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信用調査会社の帝国データバンクが23日発表したゼネコン倒産動向調査によると、1987年以降のゼネコン倒産は全国で114件、負債総額は4兆2120億9400万円に上った。調査対象は負債30億円以上の一般土木建築業者。
バブル絶頂期の88−90年の倒産件数はゼロ。一方、金融不安が広がった97年以降に倒産が急増し件数が最多となったのは98年の20件で、バブルの恩恵を受け、崩壊とともに苦境に陥った同業界の姿が浮き彫りとなった。
負債総額が最も多かったのは2002年(7月10日時点)の1兆15億9600万円。佐藤工業(負債4499億円)、大日本土木(2712億円)など上場ゼネコン4社が倒産したことが影響した。
倒産の形態は破産が52件でトップ。原因は販売不振(42件)が1位で、不良債権の累積などを合わせた「不況型倒産」は計63件、全体の55.3%となった。
上場ゼネコンの倒産11件はすべて97年以降に発生。同社は背景について「バブル崩壊後に本業では何とか採算を維持できたものの、ゴルフ場などバブル期の本業外投資が重荷になったケースが少なくない」としている。