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経済オンチの小泉純一郎首相のもと、米史上最大のワールドコム倒産などによる米国売りの反動で円高・株安が続き、金融危機の恐怖が日増しに強まる。不良債権など問題先送りを繰り返し、マグマは膨らむばかり。首相は危機回避の道筋をつける必要があるのに、これが期待薄。省庁の政策レクチャーはＡ４版２、３枚、１５分以内。最後は「よろしく頼む」が口癖だ。「これでは日本経済はアルゼンチンのようにクラッシュする」（外資系アナリスト）との声が現実味を帯びてくる。
小泉首相の経済オンチぶりや指導力不足は、度々指摘されている。それでは、具体的にはどのような感じなのか。
官邸内での小泉首相の様子を、金融当局関係者は次のように明かす。
「各省庁の担当者は官邸に小泉首相を訪ね、政策課題についてレクチャーする。その際、制約が課せられる。首相に見せる資料はＡ４判で２、３枚、レクチャー時間は１５分以内。忙しいから仕方ないかもしれないが、首相はそれをチラッと見ただけで『あとはよろしく頼む』のひと言」
「構造改革なくして景気回復なし」の念仏ばかりの小泉改革。その実態を垣間見るようなエピソードだが、官邸周辺からはこんな話も伝わる。
「『よろしく頼む』はなかば小泉首相の口癖になっている。レク内容を理解した上での言葉ならいいが、どうみても中身を分かっていない。それ以前に、重要課題の経済や金融には興味がない感じ。最近の政策は財務省主導といわれるが、こんな首相では主導権を握られても仕方がない」
それでも、国内外で「改革は進んでいる」と繰り返す小泉首相。目下の関心事は一体、何か。
永田町では「最近はとくに抵抗勢力との戦いに意欲的になっているようだ」（野党政策担当者）との見方が一般的だ。
小泉改革の目玉の１つである道路公団改革では、「道路関係４公団民営化推進委員会」の委員に作家の猪瀬直樹氏を抜擢（ばってき）した。
猪瀬氏は建設族議員に「（採算性のない道路を作るために）無尽蔵に金があるわけではない」と発言するなど、“強力兵器”ぶりを発揮する。
その後、ＮＨＫが７月に入って実施した世論調査では、小泉内閣の支持率は前回調査より３ポイント増の４２％。ピーク時で８０％以上あった支持率は下降の一途をたどったが、猪瀬効果もあって半年ぶりに増加に転じた。
「猪瀬氏抜擢で支持率がアップしたことで、首相サイドは、政策よりも、抵抗勢力や省庁を意識した人事改革を打ち出したほうが人気取りには効果的と判断したようだ。最近はいっそう政策への無関心が強まり、財務省や外務省、特殊法人の人事改革を連発している」（野党政策担当者）
小泉首相が経済オンチ＆無策ぶりを露呈する間にも、金融環境はジワジワと悪化している。
大手銀行１３行の平成１４年３月期決算は、デフレ不況や株安の影響をモロに受け、東京三菱銀行を除き、すべての銀行が最終赤字に陥った。
この期は不良債権処理を大きく進め、前の期より７５％も多い８兆円の不良債権処理損失を計上した。それなのに、不良債権残高は減るどころか、逆に約９兆円増の約２７兆円にも達した。
１７年３月期までに不良債権問題のメドをつける金融庁の「再生シナリオ」には、早くも黄信号が点灯している。
それどころか米ブッシュ政権の受け狙いで、ダイエーなどの不振企業に借金棒引きなどの私的整理（救済措置）が取られ、過剰債務を抱える問題企業の法的整理（倒産など）が先送りされた。
その間に不良債権の質はますます劣化し、経済界には「結局、問題先送りで爆弾の導火線が伸びただけ。導火線の火はいずれ爆弾まで到達し、銀行は想像を絶する返り血を浴びることになる」（民間信用調査機関幹部）との見方が根強い。
期待薄の小泉首相のもと、金融危機の足音がヒタヒタと迫る。金融当局だけはしっかりしてほしいが、どうにも不甲斐ないのである。
与党政策担当者は「金融庁は今年４月のペイオフ解禁にあたり、『健全性に問題がある金融機関はない』と安全宣言を出したが、これは真っ赤なウソだ」と言い切る。
普通預金などの流動性預金も含め、来年４月のペイオフ全面解禁についてこうも解説する。
「来春の全面解禁に伴い、金融当局は１５の金融機関が破綻（はたん）する可能性が高いとみている。つまり、今年４月までに“処理”しなければいけない金融機関が１５もあったが、放置してしまったということだ。当然、金融当局のホンネは全面解禁の延期を望んでいる」
第２地銀協会や全国信用金庫協会などから延期コールが高まる一方、柳沢伯夫金融担当相は１９日も会見で「（延期論は）心をオープンにして聞いているが、延期する必要はない」と述べた。
先の証言と矛盾する感じだが、与党政策責任者は裏があるという。
「金融庁はあくまで来春の全面解禁を主張する。秋の臨時国会では議員立法で全面解禁が延期される。『当局としては予定通りの全面解禁を主張したが、議員立法で延期されては仕方がない』と言い訳ができ、責任問題は回避される」
問題先送りで責任回避をしているうち、いずれ倍返しの大金融危機が日本を襲うことになる。
ZAKZAK 2002/07/23

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