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塩川財務相は、来年4月のペイオフ全面解禁は、政府の方針として確定しているとしたうえで、不安を解消するために政府は破たん金融機関を出さないと宣言すべきとの考えを示した。さらに、地方金融機関などの合併が必要であり、場合によっては公的資金を注入してもよい、と述べた。
閣議後の会見で述べたもの。
与党のなかから来年4月のペイオフ全面解禁延期を求める声が出ていることについて、塩川財務相は、「党内には延期の法案を提出しようという動きがある。だが、先週金曜日に小泉首相と柳沢金融担当相が相談して絶対に来年4月解禁すると政府の意思を固めた」とし、来年4月の完全解禁は政府の方針として確定している、と述べた。
そのうえで、「政府は自信を持ってペイオフ解禁しても大丈夫であるとの声明をはっきりすべきだ。そのためには政府は破たん金融機関が出てこないという状況を国民に約束し言い切ることでペイオフ問題の不安は解消されていくと思う」と語った。
塩川財務相は、「そのためには政府は破たん懸念がある金融機関があった場合、早期に対策を講じ破たんに追い込まないようにする必要がある。強力な合併勧告をするとか、地域金融機関同士の買収など、的確に早期に金融庁が指導、勧告し、場合によっては公的資金を注入して、自己資本の比率を高めるとかして不安を解消したらいい」と述べた。また、「金融機関が合併するときには、流動性預金(保護)の1000万円の限定もある程度考えたり、税制上の措置も考えたり、あらゆる方策を講じて合併が誘導されやすいような政策を並行してやればいい」と語った。さらに、地域金融機関の合併促進のためには、財務省としても予算などの面で支援していくとの考えを示した。