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(回答先: 【世界経済を認識する基礎】 “あっしら”的経済概念の説明：国民経済と財政 《借換債の経済的意味》〈その９〉 投稿者 あっしら 日時 2002 年 7 月 23 日 00:03:57)
● 国民経済と政府支出
徴税権を有し税として得た通貨を支出する政府（地方政府を含む）は、自立完結的な真の経済主体ではなく、経済主体から通貨の移転を受けそれを支出する擬制経済主体である。
徴税及び借り入れという収入から支出内容までが法律的政治的要件で規制されているが、政府支出は、経済論理的には、経済主体に代わって政府が通貨を使う経済行為である。
徴税と借り入れは根底的に異なるものだが、借り入れに関わる問題は後に回し、政府支出について簡単に見ていく。
政府支出の目的は、社会保障・教育・軍事・公務員給与・公共事業・国債費に大別できる。（地方交付税は、地方政府の実際の支出によって識別される）
国債費は前半部で説明したように国家が行う金融取引であり、その支出が経済主体の資本化につながるとは限らないものだが、その他の支出は、土地の取得以外、経済主体の資本化にほぼつながるものである。（公務員の給与は大半が消費や預貯金に向けられるはずなので、正常であれば資本化に結びつく）
この意味で、たとえ借り入れであっても、国債費を除く支出項目が増加すれば、経済主体の資本化が増加する可能性がある。
（資本化するとは言えるが、資本化が増加するかどうかは未定である。経済成長が実現するためには、資本化が増加しなければならない）
個人消費のような個別バラバラの支出ではなく、公共事業のように集約化された支出は、その支出対象になる特定の経済主体に大きな影響を与える。
公共事業がケインズ経済学で言われる乗数理論により雇用の拡大や国民経済の成長に寄与するためには、公共事業という政府支出が、新たな設備投資＝資本の増加が行われる契機にならなければならない。
逆に言うと、資本の増加を誘発しない政府支出は、資本活動の現状維持もしくは低落をくい止める役割しか果たさない。
また、資本の増加が行われたとしても、その資本の増加に見合う総需要の増加が継続しなければならない。
そうでなければ、資本の増加を果たした経済主体は、活動しない資本を抱えることになり、債務や遊休資産の重荷に苦しむことになる。
（経済社会の特質により、それが失業者の増加に直結する場合もあれば、経済主体の収益悪化にむすびつく場合もある。前者であれば、即、総需要の減少につながる）
政府支出以外に需要が増加しないのであれば、資本の増加により供給が増加する財の価額に見合うだけの政府支出の増加が行われなければ、資本増加のトリガーの役割を果たした政府支出が今度は逆に資本活動を低落させることになる。
理想的な乗数理論のかたちは、「政府支出増加が経済主体の「労働価値」上昇を伴うかたちでの資本の増加を誘発し、その成果として、その経済主体の輸出が増加する」というものである。
輸出が増加しなければ、政府支出を増やして供給が増えた財を購入し続けない限り、財の価格が低下したり、活動しない資本を生み出すという結果をもたらす。
鉄鋼産業を例にすれば、公共事業の支出拡大で鉄鋼財の国内需要が拡大し、それに応えるために、鉄鋼生産経済主体が最新設備を導入し労働者の数も増やす。
そして、その資本増加により、公共事業の鉄鋼財需要に応じるとともに、鉄鋼財の国際競争力が上昇して輸出も増加したということになれば、公共事業が同一規模で推移しても問題は生じない。輸出増加が大きければ、公共事業が減少しても問題にならない。
ある財を生産する資本の増加で問題を生じさせない方法は、供給が増加した財を、輸出で通貨に転換するか、公共事業（国内需要）で通貨に転換するかのいずれかである。
公共事業であれば究極的に税（国民）負担であり、輸出であれば国民の負担はないということになる。
さらに、基礎生産財を生産する鉄鋼産業の「労働価値」の上昇は、鉄鋼の輸出増加だけではなく、国内においても鉄鋼産財の価格下落をもたらすので、機械産業・家電産業・自動車産業の「労働価値」上昇＝コスト低下を実現する。それが、機械・家電・自動車などの輸出増加や価格低下による国内需要の増加につながっていくことで、それらの産業でも資本の増加が行われていく。
（機械産業の「労働価値」上昇は、全産業の「労働価値」を上昇させることになる）
これが、雑ぱくな「産業連関における乗数理論」であり、経済成長の論理である。
「高度成長期」は失業率１％台というほぼ完全雇用状態であったことから、政府支出とりわけ公共事業支出の増加は、同じ就業者でより多くの財を生産できる「労働価値」上昇＝生産設備の更新を誘発し、産業連関的に「労働価値」を上昇させ、輸出の持続的な増加をもたらしたはずである。
そして、「労働価値」の上昇は通貨量の増加による物価上昇を抑制するので、所得税及び法人税を基本とした税収も実質ベースで自然に増加し、公共事業支出を増加させることもできた。
もちろん、公共事業を拡大していったことで、それに携わる土木建築就業者数も増加させていった。
ことさら説明するまでもないだろうが、「バブル崩壊」後の公共事業拡大は、資本の増加をほとんど誘発しないもので、資本活動の現状維持もしくは低落をくい止める役割しか果たさなかった。
それは、財政支出を増やしても失業者がじりじりと増加したことで確認できる。
これは、ケインズ主義が現実有効性を失ったことを意味する。
厳密な検証を行わなければならないが、おそらく７３年頃には、公共事業支出増加が資本増加をもたらすという時代はほぼ終焉を迎えたと推定できる。（鉄鋼生産量は７３年のおよそ１億２千万トンがピーク）
その最大の要因は、“貿易摩擦”で鉄鋼の輸出が管理対象になったことであり、家電や自動車など鉄鋼製品を使用する財も、その後同じように輸出規制が行われるようになったことである。
７３年からカウントすればおよそ３０年間、公共事業の拡大は、鉄鋼・セメント・建設という産業の資本活動を現状維持もしくは低落をくい止める役割を担ってきたと言える。
国際競争力の持続的上昇や雇用確保に貢献したわけだから、それを一概に非難するわけではないが、３０年の間に、政策的に産業構造を調整したり、輸出先を新たに確保する努力をしていれば、本州と四国のあいだに３本の有料橋を架けたり、ダム建設・農道・林道に固執する必要もなかったので、現在ほど厖大な公的債務を積み上げることもなかったであろう。
産業構造を５年間で調整するのと２０年間で調整するのとでは、経済活動すなわち国民生活に及ぼす影響の度合いがまったく異なる。
調整開始が大きく遅れたばかりに厖大な公的債務を積み上げることになり、危機に陥った財政をなんとか破綻させないために資本破壊（建設業の倒産）を行わざるを得なくなったのである。
別に高速道路や橋は不要だと主張したいわけではない。
現実的にきちんと分析すれば採算が取れないことがわかっていながら、造ることが先に決まっているためにその理屈として採算が取れると強弁して着工するからこそ、予期せぬかたちで（予期した通りに）債務が膨らむのである。
採算が取れなくとも、全国的に一定水準の利便性を提供することが国家の役割であるのなら、収益から返済する必要がない国費を使って建設すればいいのである。
そうであれば、否応なく建設ペースを落とさざるを得ないし、建設優先順位も慎重に判断することになるだろう。
しかし、公共事業で経済成長をリードする時代は終わったという認識や利便性が高速道路などで実現されると国民が考える時代も終わりかけているという認識は必要である。
具体的な構造調整手法は好み＝政治の問題であるが、例えば、８０年頃から徐々に、税金を使って、地方の建設業を農業に復帰させたり福祉事業に転換させていれば、無駄な資源消費や不必要な景観破壊を減らすことができ、公的債務の増加もずっと少なかったはずである。（公共事業を雇用対策と割り切れば、鉄鋼やセメントに支払われる代金や建設業の利益（政治家分を含む）、そして、財の輸送に関わる費用をカットすることができる。日本の食糧自給率は４０％程度である）
鉄鋼などの基礎生産財の不足に悩んでいたソ連との関係を良化させていれば、鉄鋼などの輸出を拡大することができていただろうし、原油など天然資源の輸入確保という道も開けていただろう。
（そうなることを阻止したかった米国との関係で政治的にどこまでそれが可能であったかは微妙だが、ソ連が国際通貨不足であっても、資源大国だから資源とのバーターないし担保でも貿易は可能だった。ロシアは今でも財と通貨の不足に喘いでいる。ロシア通貨危機に際し日本に援助支出を求めたくらいだから、今なら、米国は阻止に動かないだろう）
● 日本が公共事業国家になった事情
財政学の範疇になるので深入りはしないが、日本が土建国家＝公共事業国家になった要因としては、政治家の利権という問題も指摘できるが、財政の考え方もそのものが大きく関わっている。
６００兆円という政府債務がありながらこう説明するのは気が引けるが、日本の財政は、法的には収支均衡主義に拠っている。
そして、例外的に建設国債の発行を認めていることから、投資支出ということでスムーズに国債発行＝借り入れができる公共事業の政府支出が高まっていったのである。
戦後初の国債発行は、オリンピック好況の反動で不況に陥り歳入不足になった６５年の赤字国債（特例債）である。（特例法による国債発行は、例外を超えた緊急避難的なものである）
その後、赤字国債は７５年まで発行されず、翌６６年から建設国債（４条債）で政府支出の増加が計られた。
借換債が発行されるようになったのは、７３年からである。
［建設国債発行対象経費（公共事業）が占める比率］
６５年 ８０年 ９５年
=======================================================================
対一般会計総額 １７．２ １６．１ ２１．７
一般会計（除く国債費・交付税） ２１．３ ２３．０ ３２．４
一般会計（除く＋社会保障） ２５．８ ３１．５ ４５．４
［政府固定資本形成の対ＧＤＰ比比較］９５年ベース
日本：５．１％
仏：２．９％
独：１．８％
英：１．１％
米：１．９％
日本が先進諸国との比較でＧＤＰに占める政府形成社会資本が飛び抜けて高いのは、政治家の利権とは一概に言えない。（利権問題はコストパフォーマンスの問題である）
［１万台当たり高速道路延長］
ｋｍ／万台 参照年
=======================
日本：１．１４ （００）
米国：４．３２ （９６）
英国：１．３１ （９６）
独：２．５８ （９７）
仏：３．１９ （９７）
［汚水処理施設整備率］
日本：７１・５万人未満市町村では４５（００）
米国：７１（９２）
英国：９６（００）
独：９２（９６）
仏：８１（９４）
これらの比較から好意的に考えれば、それが望ましいものであるかどうかは度外視して、先進国並みの生活環境を造るために公共事業が重視されてきたと言うこともできる。
おそらく、「高度成長期」に、税収も伸び、公共事業を行うことで経済成長率が高まり、それによって税収がさらに伸びるという体験をしたことで、借り入れは将来の税収の伸びで順調に返済できると考えて公共事業にのめり込んでいったと思われる。
しかし、公共事業費は投資支出だから借り入れに依存してもいいと考えることを認めるとしても、投資支出であるなら、６０年償還ではなく、個々の公共事業で造られる社会資本の耐用年数で償還されるべきである。（道路：４７年・港湾：４９年・航空：１７年・下水道：１５年・廃棄物処理：１５年・水道：３３年・都市公園：２４年・学校学術施設：２９年・社会教育施設：４９年・治水：４９年・治山：５０年で全部門平均は３６年である）
これは、企業が耐用年数１０年の機械設備を２０年かけて償却すればどうなるかを考えればわかることである。
建設国債の償還に関してこのような歯止めがかかっていれば、政府債務の積み上げはそれなりに抑制されていただろう。
再び赤字国債が発行されることになる７５年までは、一般会計に占める国債費率は５％以下で推移した。
７９年にそれが１０％に達し、中曽根首相と竹下蔵相のコンビになった８２年以降１５％にまで高まり、８６年には２０％と現状と同じ水準まで達した。「バブル形成期」も、“円高不況”と称して、一般会計の２０％が国債費に使われ続けたのである。
借り入れだけではない厖大な通貨が株式市場や土地取引に投入されたことでバブルは形成されたのである。この時期に、株式や土地の取引に関わる課税を強化したり、時限的でも法人税を引き上げていれば、バブルを相当抑え込むことができたはずである。（大蔵省は、そうではなく、バブルを崩壊させるために土地関連の課税を強化した）
しかし、中曽根→竹下ラインの統治者は、“民活”や“リゾート法”などで逆にバブルを煽る政策を進めた。
これも好意的に解釈すれば、地価や株価と同じように、日本経済が右肩上がりの成長を遂げるという思い込みでなされたのであろう。
その結果が、「バブル崩壊」であり、「平成不況」であり、「デフレ不況」である。
そして、不況対策のために厖大な国債が発行され続けたために、身動きできない財政状況にまで至ったのである。
国債発行で賄う財政支出は、途中経過はともかく、究極的には、税収で利息を支払い元本を返済しなければならないものである。
これまでの統治者が、それを忘れ、増税回避手段や減税手段として国債を活用したことで、公的債務の実質価値を軽減する政策（インフレ）をとるか、結局は、公的債務の実質価値を軽減する政策をとらざるを得なくなる大増税政策を取るような状況に陥ったのである。（そうであれば、傷が浅い段階でインフレ政策をとるのが正しい選択であることは自明である）
国債費が１５兆円であれば、現在の税収は４５兆円ほどだから、３年間の税収のうち丸々１年分の税収は、国債の利払いや償還に使われるということである。
国債費が２０兆円になれば（９９年や００年はそう）、２年間の税収のうち一方の年の税収は、国債の利払いや償還に使われるということである。
このような現実と、預貯金の伸びが期待できないなかで借換債が７０兆円から１００兆円へと増加していくことが、財政のみならず国民経済全体にどういう影響を与えるかを予測できない人は国家の統治に関与すべきではない。
● 課税と経済論理
政府が行う課税については、労働成果財の資本活動や取引に関るものと、非労働成果財（金融商品及び土地）の取引や所有に関わるものとに大別することができる。
しかし、現在の税制を基準に、ある税がどちらに属するかを一律的に決めることはできない。
所得税の基準になっている所得も、活動力（労働力）を含む労働成果財の取引で生じたものと、貸し出し利息・金融取引収益・金融商品取引手数料・土地売却益など非労働成果財の取引で生じたものとがあり、個々の経済主体でさえ、その両方の取引を行って収入を得ている場合がある。
この意味では、法人税・消費税・印紙税についても、どういう経済活動から得た税であるかは、個々の実態を確認しない限り識別できない。
労働成果財の資本活動や取引に関る課税と割り切れるのは、輸入財に課せられる関税くらいである。
非労働成果財の取引及び所有に関る課税のほうでも、不動産の所有に対して課税される固定資産税は土地と建物の両方が課税対象なので、「労働価値」がないものと「労働価値」が劣化するもの、すなわち、非労働成果財と労働成果財が混在している。
非労働成果財取引に関わる課税として明瞭なのは、有価証券取引税や利息及び株式売却益など金融利得に対するものである。
これまでも何度も説明してきたように、貸し出しや債券保有から生じる利息の源泉は、経済論理的には、労働成果財の“資本増殖活動”である。
（資本活動に依存していなければ、一時的には問題が生じないとしても、長期的には、不良債権化やハイパーインフレという歪んだ経済事象を生み出す）
株式売却益や土地売却益も、労働成果財の“資本増殖活動”とシンクロしたものでなければ、「バブルの形成と崩壊」という道をたどり、長期的には維持されないのである。
このような説明を再び書いたのは、統治者が税収を計ろうと考えるのなら、税率や控除をあれこれいじるのではなく、資本を増加させる経済政策や税制を考えなければならないことを明確にしたいからである。
資本の活動を停滞させたり低落させる経済政策や税制であれば、いくら増税策を構じても税の増収にはつながらないどころか、９７年以降の税収推移を見てもわかるように減収につながる。
労働成果財の資本活動を活発化することで、所得税・消費税・法人税の増収が実現でき、金融取引に関わる税収も増やせるのである。
消費税３％＆高額所得者減税が実施された８９年と消費税５％が実施された９８年に注目して、次の表を見て欲しい。
新規国債 歳出 税収 名目ＧＤＰ 税収／ＧＤＰ
================================================================
８３年度 １３．５ ５０．６ ３２．４ ２８５．５ １１．３
８４年度 １２．８ ５１．５ ３４．９ ３０４．８ １１．５
８５年度 １２．３ ５３．０ ３８．２ ３２５．８ １１．７
８６年度 １１．３ ５３．６ ４１．９ ３４０．９ １２．３
８７年度 ９．４ ５７．７ ４６．８ ３５５．８ １３．１
８８年度 ７．２ ６１．５ ５０．８ ３８１．６ １３．３
８９年度 ６．６ ６５．９ ５４．９ ４０９．６ １３．４ ＊
９０年度 ７．３ ６９．３ ６０．１ ４４１．９ １３．６
９１年度 ６．７ ７０．５ ５９．８ ４６９．２ １２．７
９２年度 ９．５ ７０．５ ５４．４ ４８１．６ １１．３
９３年度 １６．２ ７５．１ ５４．１ ４８６．５ １１．１
９４年度 １６．５ ７３．６ ５１．０ ４９１．８ １０．４
９５年度 ２１．２ ７５．９ ５１．９ ４９７．７ １０．４
９６年度 ２１．７ ７８．８ ５２．１ ５１０．８ １０．２
９７年度 １８．５ ７８．５ ５３．９ ５２１．８ １０．３
９８年度 ３４．０ ８４．４ ４９．４ ５１５．８ ９．６ ＊
９９年度 ３７．５ ８９．０ ４７．２ ５１２．５ ９．２
００年度 ３３．０ ８９．３ ５０．７ ５１３．０ ９．９
０１年度 ３０．０ ８６．４ ４９．８ ５００．０ ９．９
０２年度 ３０．０ ８１．２ ４６．８ ４９６．２ ９．４
※ ０２年度のＧＤＰは政府見通し。０１年度の税収は予算を下回っている。
８９年の税制変更は税収面に貢献しているように見えるが、「バブル形成末期」であることから、不動産関連諸税や金融取引諸税の増収状況を勘案しなければならない。
と穏当に言いいたいところだが、「株式バブル崩壊」は、株価指数ベースでは８９年１１月末に始まり、日経平均ベースでは９０年１月に始まったのだから、税制変更が経済主体の収益＝余剰資金に与えた影響と「株式バブル崩壊」の関係をきちんと再検討しなければらない。
「デフレ不況」が色濃くなった９８年に実施された税制変更は、増税が税増収につながるわけではないということを明確に示している。（この年は、消費税以外にも社会保険料の引き上げや医療費自己負担率引き上げがあり、それらを少し打ち消すための“特別減税”が実施された）
消費税率を引き上げたにも関わらず、税収の絶対額と税収のＧＤＰ比がともに下がっているのである。 ＧＤＰも、実質でマイナス１．１％、名目でマイナス１．２％を記録している。
そして、９８年以降、本格的な「デフレ不況」が続いている。
９８年の日本経済は、９４年以降とほぼ変わらない条件にあったと考えていいだろう。
９７年夏から起きた「アジア通貨危機」で、９８年は「アジア不況」であったが、９８年以降もずっと税収が対ＧＤＰで１０％を下回っているから、税制変更が影響したと判断することができる。
８９年の消費税導入で「バブル崩壊」を引き起こし、９８年の消費税引き上げで「デフレスパイラル」に引き込んだとも言えるのである。（「バブル崩壊」は遠からず起きるものではあったが．．．）
現在、不動産や株式の購入を促進するために贈与税や相続税の減税が志向されているが、それによって不動産や株式に向かう通貨が“タンス預金”から出てくるのであれば問題ないが、預貯金の取り崩しや不動産や株式の売却によって賄われるのなら、意図した効果は発揮されず、預貯金が減少することで、資本化される通貨の減少や「国債サイクル」の不安定化をもたらすことになる。結果は、経済状況のより悪化と税の減収だけである。
（子供や孫に無税で資産が移転できることで、後から別の株式や土地の購入に向かうとしても、その前に保有する株式や土地を売却するという想定はそう違和感があるものではないだろう）
所得が個人や個別経済主体のものであることから、現在のような所得と経費を基準に所得税や法人税がかけられているのは、国家理念や国民の価値観に照らして妥当だとしても、経済論理的には、労働成果財の生産（輸入）と販売を通じて資本を増加させている経済主体が、国家の財政を支えていることを見失ってはならない。
奇妙だがいちばんわかりやすい例は、政治家や公務員が支払う所得税である。彼らに支払われる歳費や俸給は、徴税もしくは借り入れ（後からの徴税）で得た通貨である。
と言うことは、制度に対する善し悪しの判断は別として、彼らがそこから支払う所得税は、民間納税者が既に支払っているものであり、税収に加算されるわけではない。
政治家や公務員が支払う所得税や消費税は、いったん税金から引き上げた通貨を再び税金に戻しているのと同じである。
しかし、経済論理的にそうだからと言って、政治家や公務員は所得税や消費税などの税を支払わなくともいいと言うことになれば、政治的大混乱や大暴動が起きる可能性もあるだろう。突き詰めていけば、個人的損得が経済活動の動機である。公務員が得をして、民間人が損をするというような税制は認められない。
同じことであっても、このような迂回的な現実のようなシステムにしなければならないのは、個人主義や法的平等といった近代国家の価値観的政治的基盤に抵触するからである。
現実の手法ではなく経済論理的に照らせば、経済主体が国家に必要な税金を納めているのであり、納めざるを得ないのである。
逆に言えば、経済主体が必要な税金を納められなくなったら、国家財政はおかしな方向に転落せざるを得ないのである。
経済主体が財政を支えきれなくなったら、どんな徴税手法を駆使しても、財政を支えることはできない。
現実の税制は別として、この経済論理を認識しないまま財政問題を語っても意味がないのである。
また、経済論理的には経済主体が負担している税金であっても、現実にどういう手法で徴税するかによって、税が国民経済に与える影響は異なってくる。
それを端的に示したのが、消費税の導入による「バブル崩壊」と消費税率アップによる「デフレ不況」の本格化である。
根源的に経済主体が負担するしかない税金を、一般国民など統治者が錯誤で違うと思っている擬制経済主体に負担させようとすることで、国民経済全体がおかしくなるのである。
勤労者の所得は経済主体が支払ったものである。消費税などその所得から後で支払う税金を考慮すると総納税額が増えるということは、経済主体が支払う給与が減少したことと同じである。
消費性向が高い層の給与を減らし消費性向が低い層の給与を増やす政策を、個別経済主体ではなく国家が行えば、国民経済の総需要がどうなるかくらい経済学的知識がなくてもわかることである。
これに対しては、高額所得者や法人に対する減税で起業や新規事業が行われ雇用も増えるという反論もあろうが、現状は、潜在失業率が１０％と言われるほど、資本過剰＝供給力過剰なのである。
既存の資本過剰を優先的に解消しないまま、供給力増加をはかる政策をとろうと言うのは愚かである。
せめて、ＩＴ関連企業や新規参入航空会社の経営状況をきちんと検証して語らなければならない。今心配すべきは、これまでの成長産業であった携帯電話事業が成熟化したことで起きると予測できる携帯電話事業の供給力過剰問題である。
財政的に総需要の補填ができない現状を考えれば、不足している総需要を補填する手法は、税制による所得再分配しかないのである。
それを契機に資本の増加をはかりつつ、緩やかな金利上昇政策でデフレをインフレに転化することが、今必要な経済金融政策である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。