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8月5日から“59円ハンバーガー”の販売に踏み切る日本マクドナルドの社員の間で、いま動揺が広がっている。
同社は2000年2月から、ハンバーガーを平日65円にする半額セールを実施し、デフレ不況のなかで一人勝ちしてきた。しかし、昨年10月から、BSE(いわゆる狂牛病)の影響や、半額セールを中止し、ハンバーガーを常時80円に価格改定し直したことで顧客離れが加速。日本マクドナルドホールディングスの2002年6月中間期の単独経常利益は前年同月比52%減の60億円前後になった。
苦境を脱するため、一気に59円まで再値下げする今回の方向転換に、経営評論家・梶原一明氏の分析は厳しい。
「59円ハンバーガーが起死回生の策となるかといえば、非常に疑問です。65円への値下げは確かにインパクトが大きかったが、それゆえに今回の“出血”は前回以上なのに、話題性としては乏しい。今回の値下げには、マクドナルドの焦りさえ感じられます」
こうした批判は社員の間からも噴出。50代管理職社員は「経営の方向性が見えない。カリスマ経営者・藤田田会長の神通力が効かなくなってきた」と嘆息する。
そもそも今年に入って、マクドナルド社員たちは、カネを巡る問題で悩まされている。
かつて藤田会長が「社員に日本一の水準を支給する」と豪語してきたボーナス支給額も、昨年夏実績の135万円(全社員平均)から今夏は81万円に大幅ダウン。さらに、昨年7月にジャスダック上場したマック株の現在の株価は、公募価格の4300円を大きく下回る2800円台に低迷。社員持ち株会で購入してきた社員たちの資産は目減りも著しい。
そうしたなか、会社を辞める社員も出てきているという。藤田会長は常々、「最悪の後には必ず最善がある」と口にしているが、59円ハンバーガーが、果たして復活ののろし狼煙となるか。