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道路関係4公団民営化推進委員会の23日の集中審議では、本州四国連絡橋公団が抱える約3兆8000億円の巨額債務の扱いも議論された。しかし、関係自治体の負担増をめぐる意見の対立が鮮明となり、結論は次回以降の審議に持ち越された。
同公団の2000年度の収入は870億円。これに対し、年間利息は1380億円に上り、自力返済は困難な状況だ。このため、国と地方は2001年度から12年度まで毎年計800億円を出資する。出資割合は国が533億円、香川県や兵庫県などの関係自治体が267億円の2対1で、将来、償還されることになっている。