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◇米、簡保への優遇措置に不満――日米保険協議
NAA 7466 : 2002/08/24 土曜日 09:55
【ワシントン=吉田透】日米両政府は23日、ワシントンで日米保険合
意に基づく政府間協議を開いた。米側は日本の簡易保険について「法人
税などを負担していない」と指摘、民間の生命保険会社に比べて競争上
有利となっている点に改めて不満を表明した。
米政府は来年4月に発足する郵政公社が簡易保険事業を引き継ぐ点に
ついても日本側に説明を要求。今後、総務省が政省令をまとめるうえで
「外部への透明性を確保してほしい」と求めた。
米保険400社で組織する米国生命保険協会(ACLI)はこのほど簡
保への公的な優遇措置は世界貿易機関(WTO)のルール違反だとして
、米政府に日本との協議を強く求めていた。
日本政府筋によると、今回の協議で米側はWTOの件は持ち出さなか
ったという。日本側は「簡保事業が公社に移行しても国の事業の一環で
ある点には変わりなく、(民間企業に対する不公平な扱いを問題とする
)WTOルール違反にはあたらない」との立場で、米保険業界の主張に
真っ向から反論している。
米政府は来年3月に時限措置が切れる日本の生命保険契約者保護機構
の約4000億円の公的資金枠についても、「外資系保険会社の負担増を懸
念する」との意向を伝え、同枠の維持を事実上求めた。
日本側は、米国の各州で異なっている保険商品の認可手続きに統一の
動きが出始めたのを歓迎。一層の推進を米側に求めた。
◇米、簡保の動向に関心――来春の郵政公社発足で
NAA 7431 : 2002/08/24 土曜日 08:44
【ワシントン23日共同】日米両政府はワシントンで23日、日米保険合
意に基づく政府間協議を開いた。米側からは来年春の郵政公社発足に向
け、今後の簡易保険事業の動向について質問が相次いだ。
米側が特に関心を示した公社発足後の簡保と民間保険会社との間の競
争条件の変化に関し、日本側は「保険の限度額や商品の種類などは法律
に規定されており変更はない」と答えた。
米国での保険商品の販売をめぐっては、認可権限を持つ州の認可手続
きがそれぞれ異なっているが、統一の動きが最近出ている。このため日
本側は今回の協議で、統一の動きを歓迎する一方、一層の推進を米側に
働き掛けた。
米保険業界は、日本の簡保事業が市場の公正な競争をゆがめ、日本は
世界貿易機関(WTO)のサービス貿易一般協定(GATS)に違反し
ていると以前から批判してきたが、日本側は「簡保は国の事業の一環で
、GATSの適用対象外」との反論を繰り返した
クイックより