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小泉純一郎首相の私的諮問機関「郵政3事業の在り方について考える懇談会」の田中直毅座長は23日、郵政民営化に関する最終報告案の概要を公表した。民営化後の経営形態について政府が出資しない「完全民営化」を軸に3案を併記、焦点の郵便貯金と簡易保険は存続と廃止の両論を盛り込む方針だ。27日に首相や片山虎之助総務相が出席する会合を開いて最終調整し、9月初めに正式決定する。
田中座長は経営形態について(1)郵貯、簡保を廃止して完全民営化(2)郵貯、簡保を存続させて完全民営化(3)政府が出資する特殊会社に移行――の3案を示す考えを表明。郵貯、簡保を存続させる場合は民間金融機関の圧迫につながらないよう、地域別や事業別に分割する必要性にも触れる考えを示した。各案の利点や欠点、実現可能性などにも触れる。懇談会内では税制優遇などを受ける「政府支援会社」への移行案も浮上したが、強い異論があり最終報告には盛り込まないことにした。 (21:00)