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(回答先: サウジ金融当局者、米から2000億ドル引き揚げ確認〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 22 日 23:22:23)
News ID : NAA5564 08/22 16:59 クイックより
☆株、アラブマネーに高まる期待――4000億ドルの「おこぼれを」
【NQN】22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸。後場に入り上げ幅は一時200円を超える場面もあった。きっかけは日経平均先物9月物に入ったまとまった買い。市場では、「海外ファンドの買いでは」との思惑を呼び、これがさらに、弱気筋の買い戻しを誘う展開になったという。
最近の米国と中東の間の緊迫した情勢を見る限り、「根も葉もないうわさとは言えない」(国内証券エクイティ担当者)と見る向きは少なくなかった。前週、米同時テロの犠牲者の遺族が、サウジアラビアの王族やウサマ・ビンラディン氏の一族が経営する銀行などに対し総額1兆ドルの損害賠償請求を起こした。これに関連し、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は21日、「サウジアラビアの対米個人投資資金のうち1000億―2000億ドルが欧州に流失している」と報じた。米当局による資金凍結などに懸念を抱いたというわけだ。同紙は、王室を含むサウジアラビアの対米個人資産は株式、不動産など4000億―6000億ドルとの推計を紹介している。
すでに、外国為替市場では週初から「米株式相場が堅調に推移しているのに思ったほどドル高が進まないのは、このため」との解説がなされていた。もし、1000億―2000億ドルが欧州に流れたとしても、残りのパイは巨大だ。当のFT紙は22日付で資金流出の動きについて「弁解」に聞こえなくもないトーンダウンした記事を掲載したものの、買い手掛かり不足の日本の市場関係者にとってはすがりたくなる材料だ。アラブマネーがほんの一部でも日本株に流れてくれれば、まさに「干天の慈雨」となる。
新光証券の瀬川剛エクイティストラテジストは、「9月に日本でOPEC(石油輸出国機構)の総会が開かれ、また、沖縄の金融特区構想がスタートした。資金の受け皿としての『日本のスイス化』が期待されている」と話す。上場投資信託(ETF)組成に絡む先物への売りが一巡したとは言えないことが懸念材料ではある。しかし、22日は目先の抵抗線とされた日経平均の25日移動平均線(9812円)を上回って引けており、「自律反発に向けた胎動が始まるのではないか」(丸三証券の水野善四郎専務)とやや前向きな見方も出てきた。(稲留正英)