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[東京 22日 ロイター] 速水日銀総裁は、日銀支店長会議の挨拶のなかで、今後の景気について、「米国をはじめとした世界経済の動向や、為替市場を含めた内外の金融・資本市場の動きに留意する必要がある」と述べた。
支店長会議総裁挨拶の要旨は以下の通り。
(1)わが国の経済情勢をみると、国内需要は依然弱いものの、輸出や生産面の明るさが増し、企業の収益や業況感も改善するなど、全体としてほぼ下げ止まっている。物価面を見ると、消費者物価は引き続き緩やかな下落傾向にあるが、国内卸売物価は、ほぼ横ばいの動きとなっている。
(2)今後、わが国の景気は、下げ止まりが明確になっていくものと考えられる。ただ、米国をはじめとした世界経済の動向や、為替市場を含めた内外の金融・資本市場の動きに留意する必要がある。
(3)金融緩和が力強い効果を発揮し、自律的かつ持続的な成長を実現するには、構造改革を通じて民間需要を引き出していくことが不可欠である。6月に政府が決定した「基本方針」にもある通り、規制改革等の経済活性化策や税制改革を具体的に推進することが重要だ。
(4)わが国の金融システムは、なお多くの課題を抱えている。また、内外の見方も引き続き厳しい。なかでも、喫緊の課題は、不良債権問題の早期克服であるが、収益力・経営体力の改善・強化も大きなテーマとなってきている。
(5)円滑に来年のペイオフ全面解禁を実施するためにも、金融機関がこうした課題への取り組みを強化し、預金者等からの信認向上に努めていくことが重要だ。
(6)日銀は、引き続き、潤沢な資金供給を通じて金融市場の安定と緩和効果の浸透に、最大限の努力を続けていくとともに、金融システムを巡る情勢を注視し、中央銀行として必要な対応を適時、適切にとっていく方針だ。
(07/22 10:16)
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