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スイスの金融大手、クレディ・スイス・グループは21日、市場低迷を理由に東京証券取引所に上場廃止を申請した。外国企業の上場廃止は今年に入ってすでに4社目。米ナスダックが日本撤退を決めたのと同様、一向に景気回復のメドが立たない日本経済を見限ったもので、今後も“沈没船”からの脱出組が続きそうだ。
クレディ・スイスはバブル真っ盛りの昭和63年2月に上場。同年の年間出来高は9万7119株だったが、バブル崩壊後は年々出来高は減り、昨年はわずか6900株だった。東証は22日から同社株を監理ポストに入れ、廃止は11月29日の予定。
東証外国部では、平成11年にハンバーガーチェーンの米マクドナルド、昨年はスイスの食品会社ネスレなど著名企業が上場廃止。今年も5月にスウェーデンの自動車会社ボルボ、9月には米たばこ会社フィリップ・モリスも上場廃止を予定するなど、企業側の申し出による撤退が相次いでいる。
「日本の厳しい経済環境に加え、外国株投資ブームも去ったことで、売買高が激減している。有価証券報告書の和訳費用など年間約2000万円といわれる上場維持費用もバカにならない。外国企業には残るメリットがなくなった」(準大手証券)
上場会社数は実質的に34社となり、平成3年のピーク時の3割以下、売買高も62年のピーク時の1%程度という惨状。
「日米欧3極で売買できるグローバルな市場をつくり上げる」と、鳴り物入りで日本参入してきた米ナスダックも今月19日、わずか2年余で日本撤退を発表した。まさに、沈没寸前のタイタニック号から裕福な乗客が逃げ出すよう。
「経済オンチ」の小泉純一郎首相はノー天気に長期休暇を楽しんでいるが、このままでは残された乗客(=日本国民)は冷たい海に投げ出されるのではないか?