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ワシントン 7月21日(ブルームバーグ):21日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが報じた調査結果によると、米有権者は経済への懸念を強めているものの、民主、共和どちらの政党が責任を問われるべきかについては態度を決めかねている。
ダラス在住の経理担当の企業幹部ウェストン氏はポスト紙のインタビューに答え「株価が暴落すればだれかが責任を負うことになる」と述べた。タイムズ紙によると、バンク・オブ・アメリカ証券の米国担当チーフストラテジスト、マクマナス氏は「(投資家の)信頼感はかなり傷ついている」と指摘。同紙は株価が最高値をつけた2000年3月との比較で、時価総額6兆7000億ドル(約780 兆円)が失われたと報じている。
ポスト紙とABCニュースが過去10日間で行った調査によると、最大の懸念として経済を挙げた回答者は97%に上り、テロと答えた人の94%を上回った。回答者の約半数が、経済運営に関して共和党が優れていると回答し、民主党が優れていると回答したのは38%だった。
タイムズ紙によると、一部エコノミストは、投資損が個人消費の抑制要因となり景気減速を助長する懸念を表明。また一部の投資家と政治家は、ブッシュ政権は景気への懸念に対して十分な対応を取っておらず、経済問題に関する影響力が弱いとみている。同紙は、政権に近い共和党のロビイストの話を基に、 11月の中間選挙後にブッシュ政権が経済チームを交代する可能性があると報じている。