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政府の道路関係４公団民営化推進委員会が日本道路公団に提出を要求した資料のうち、同公団が「計算に時間がかかる」などとして当初提出しなかった路線別償還額を示した資料が、実際には「料金プール制」が始まった３０年前から同公団が毎年算出し、役員会にも提示していたことが分かった。
情報公開に非協力的な公団の姿勢が改めて示された形だ。同委員会のメンバーは「意図的に資料を隠そうとしたことは明らか。経営陣の隠ぺい体質を改めないと、改革は進まない」として、２２、２３日の集中審議の中で藤井治芳総裁ら経営陣の更迭を改めて求めることも検討している。
問題の資料は、拓殖大教授の田中一昭委員が６月２８日に要求した高速道路の路線別の収支や債務の償還状況。黒字路線の収益で不採算路線を建設するプール制を取る同公団は、個別路線の償還額は「算出していない」とし、７月１２日に資料を同委員会に提出した際は、償還額の部分に横線を引いて、数値を示さなかった。
同月１７日の委員会で作家の猪瀬直樹委員らが「プール制でも、路線ごとに償還額が出ているはずだ」と詰め寄ったが、藤井総裁はプール制の意義などを説明するだけで、資料の存在は明言しなかった。結局、公団が資料を提出したのは当初の要求から３週間以上たった同月２２日だった。
ところが、実際は路線別の償還額は同公団の経理部経理課で、プール制が導入された１９７２年以降、毎年算出し、決算後に開かれる役員会にも毎回、提出していた。しかも、役員会の提出資料は、北海道横断自動車道を札樽自動車道と道東自動車道に分けるなど、同委員会に提出したものよりきめ細かく算出していた。
資料提出が遅れたことについて、公団の広報サービス室は「要求資料が膨大で、たまたま路線別償還額の資料が存在していたことに思い至らなかった。役員のチェックも無かった」と説明してきたが、公団幹部の１人は「路線別償還額は表に出ていないものだったので、（償還が終了して通行料金が無料になってもいい路線が明らかになることで）世間を誤解させてはいけないという議論もあった」と話し、意図的に資料を出さなかったことを認めている。
田中委員は「路線別償還額は極めて注目される資料なので、手違いで提出し忘れることはあり得ない。ほかにも提出を遅らせていると思われる資料があり、改革への協力姿勢が見られない」と話している。
(8月21日14:30)

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