イタリアの経済改革～増税や公共投資削減で経済が拡大することもある

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イタリアの経済改革～増税や公共投資削減で経済が拡大することもある 投稿者たにん日時 2002 年 8 月 21 日 07:21:35:

増税や公共投資削減、地方移譲で必ずしも経済が停滞するわけではなく、その逆も生じる。
但し日本の場合、金利効果が働かない、空洞化が進行中であるなど他の問題点で考慮すべきものが多いので、単に公共投資を削減し、真似をすれば良いと言うものでもないし、若者世代の将来的負担を減らし、現在の雇用を増大して活用すべきなのは日本も同様である。消費性向の高い若者の雇用が増えることは需要減少を防ぐためには有効だ。そのためには未だに相対的に高過ぎる賃金を払い続けている非採算企業（金融etc.）の倒産を加速させることも、バランスさえ取れていれば有効かもしれない。

イタリアに学ぶ財政再建　
http://www.nri.co.jp/report/chitekisisan/2001/pdf/cs20010501.pdf 　

福祉重視の資本主義モデルを探求する欧州
http://www.nri.co.jp/report/chitekisisan/2001/pdf/cs20011103.pdf 　

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/italy/keizai.html
[【90年代後半】リラ安による輸出増やこれによる内需刺激等により、94年、95年と堅調な拡大を続けた後、96年には輸出落ち込み等により一時減速した。（失業率は、長期間10％以上の高水準で推移。）

【近況】98年にユーロ参加、金利低下等により設備投資・消費が増大する一方、自動車買換え補助制度の大幅縮小、アジア経済危機等の海外要因（アジア向け輸出減）が重なり、景気全体は横ばい。伊政府が98年9月提示した99年2.5％との成長見通しが、99年2月EUによる財政安定化計画審査等で楽観的過ぎると指摘され、下方修正されたが、99年第2四半期から僅かずつ回復し、好転の兆しを見せている。
　（主に耐久消費財の伸び（4.5％）に代表される内需、交通インフラ（10.5％）部門に代表される国内投資が主役となり景気持ち直しに貢献しているとみられる。物価上昇率は、ユーロ圏平均よりも高い水準で推移しており、金融サービスやホテル業等の保護分野での競争の欠如等が指摘されている。） ]

http://www5.cao.go.jp/99/f/kaigai/19990713kaigai4.html

http://www.jil.go.jp/kaigaitopic/2002_08/italyP01.html
[EUのフランセスカト心理カウンセラーは「経済要因のために、もともと存在した若年世代の家族への依存や困窮状態がいっそう強くなっている。現在30歳の人々は、不安定な状況の中で生活設計をすることに慣れていない。こうした若年世代の親は、安定したポストを有しベビー・ペンションを得てきたのであるが、現在でもこうした状況に代わるモデルがないのである。Co.Co.Co.状態で、子供をもうけようとする若年カップルは極めてまれであり2％にすぎない」と指摘している。 ]

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