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(回答先: 最近の増税、控除、社会保障廃止の裏?(月刊、現代3月号) 投稿者 遅れ馳せながら... 日時 2002 年 8 月 21 日 02:11:21)
資産税、消費税アップなどは、高齢化社会の進展で中核納税者比が激減することを考えれば当然の策であって、できる限り早く実施すべきだと思います(土地ネットバブル等における不当な資産の移転(円高の原因である一部の富裕層に遍在した巨額の預貯金や資産)を早く解消し円資産の海外逃避を防ぐためにも)。
また公務員の給与はカットせず、総数を大幅に減らして外交、防衛、広域治安、環境等、最低必要以外は、地方に全て移譲し、そこでも民間受注に回す方が良いだろうと思ふ。政治家の数も各々100人程度の方が効率的だし現在の議論の質と量を見るとそれで十分ではないか。国会議事堂を始め霞ヶ関官庁街は全て売却し、地方の安ビルでも賃貸で使えば十分だろう。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/026.html
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2002/027.html
@公務員の総数及び給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
A公務員の退職金は100%カット。
B年金は一律30%カット。
C国債の利払いは5〜10年間停止=事実上の紙くずに。
D消費税を15%引き上げて20%へ。
E課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
F資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。
債券・社債については5〜15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
G預金は一律、ペイオフを実施するとともに、
第二段階として預金額を30〜40%カットする。