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埼玉県志木市は、正規の職員を現在の619人から、2016年度までに半数近くの373人に減らす計画をまとめた。人件費を抑えながら市民サービスのレベルを落とさない「地方自立計画」で、有給の市民ボランティア「行政パートナー」を採用するのがポイントだ。
志木市は人口約6万6000人。計画によると、今年度から新規採用を凍結し、退職者分を行政パートナーで補充する。第1期(03〜06年度)は69人、第2期(07〜11年度)は155人、第3期(12〜16年度)は182人の採用が可能という。
行政パートナーには公民館や図書館の業務、広報紙の編集などをしてもらう。公務員としての守秘義務や政策判断が求められるポストにはつけない。
順調にいけば16年度には正職員が373人、行政パートナーは406人になる。年間人件費は今の39億円から26億円に圧縮できると試算する。
さらに、専門的知識や経験をもつ人に期限を区切って働いてもらう「任期付き職員」を導入したり、市職員の兼業禁止を廃止したりすれば、もっと正職員を減らせるという。
そのためには法整備などが必要で、同市は国に働きかけを始める方針だ。「実現すれば将来、正職員30人から50人程度で市政を運営できる」としている。
(14:34)