現在地 HOME > 掲示板 ★阿修羅♪ |
|
工作機械大手の日立精機(本社・千葉県我孫子市、前田勝信社長)が19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、事実上倒産したことは、オールドエコノミーの代表の一つである工作機械業界も大きな曲がり角にさしかかっていることを意味する。国内需要が冷え込むなか、業者数は減少せずオーバーカンパニーの状態にある同業界。大きな再編・淘汰の波が押し寄せようとしている。
約504億円の負債を抱えて破綻した日立精機は、NC旋盤や自動車部品加工用の工作機械を製造する大手メーカー。旧日産コンツェルンの機械部門として、昭和11年に誕生。戦前に日立製作所系の日立工作機などを合併したため、「日立」の冠がついているが、現在は資本関係はない。
売上は平成3年3月期に601億円に達していたが、バブル崩壊とともに下降。今年3月期は251億円と半分以下に落ち、4期連続で最終赤字に陥っていた。
業界大手である日立精機でさえ破綻の憂き目にあう。この背景には、市場のパイが縮小しているのに業者数は減らないという、ゼネコン界と共通する構造的な悪循環がある。
工作機械の需要は10年前より半減して約7000億円に落ち込み、国内需要は約3分の1まで縮んでいる。海外市場はアジア勢が急激に伸び、欧州勢も復活。日本企業の苦戦が続いていた。
そんな状況でも、業界団体に所属する企業は約100社に上り、業績が落ちる分をバブル時代に蓄えた利益やリストラなどで何とかしのいできた。
しかし、昨年2月、老舗の池貝に始まり、同11月には新潟鉄工所が破綻。「淘汰」の流れは想像以上に進んでいた。
淘汰の波に飲み込まれた企業については、負債を圧縮後、比較的体力を持つ企業が支援に乗り出すケースが目立ち、池貝や新潟鉄工所にも新日本工機などが業務提携に乗り出している。
日立精機についても、大手の森精機製作所(本社・奈良県大和郡山市)がスポンサーとして支援を表明し、事業譲渡などを含めた交渉を進める。
今後は、体力に余裕のある「勝ち組」と「負け組」が入り乱れての再編・淘汰が加速していくことになりそうだ。