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大阪証券取引所の新興企業向け市場、ナスダック・ジャパン(NJ)市場の企画会社ナスダック・ジャパン社(東京)の大株主だったソフトバンクの孫正義社長は19日、朝日新聞社のインタビューに応じ、同社が営業停止を決めたことに関し、投資家や上場企業などに対して「非常に申し訳ない」と陳謝した。営業停止の原因について「結果的にシステム投資などの負担が大きかった」と述べて当初の見通しの甘さを認めたうえで、「今後も大証で継続して取引される」と市場機能が残ることを強調した。
ソフトバンクは、NJ社との提携契約を解消する米ナスダックと同様に、NJ社に約12億円を出資する大株主だった。NJ社の取締役も務めた孫社長は、NJ社の失敗の原因について、過剰投資とともに、「これだけ景気が悪くならなければ、公開企業も増えていたかもしれない」と述べ、市場開設当初の見込みが甘かったことを認めた。NJ社は当初、上場会社数を01年末に850社と見込んでいたが、現時点でも約100社にとどまっている。
ただ、「新しい米国的なシステムを導入するのが市場にとって良かれ、との判断で前向きに(投資を)行っていた」と、当時の投資判断の理由を説明した。
孫社長は、米ナスダック社が日本撤退を決める直前、日本証券業協会が開設するジャスダック(店頭市場)との統合などを日証協幹部らに打診していた。孫社長は「米ナスダックが『時間がかかるかもしれない統合話は待てない』ということで、(撤退の)決断を覆せなかった」と弁明した。
NJ社への投資が実を結ばなかったことについては「投資への金銭的リターンが目的だったのではない」と述べ、当初の目的だった「株式公開がしやすい、市場改革という目的は達成された」との立場を強調した。
孫社長は、ソフトバンクがNJ社への投資12億円の損失を被る影響は小さいとの見解を示したうえで、「投資を本業に集中し、海外投資は慎重に行うという方針は変わらない」と、ソフトバンクの投資戦略に変更はないことを明らかにした。
(10:42)