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決済性預金の保護策を検討している金融審議会(首相の諮問機関)の「決済機能の安定確保に関するプロジェクト・チーム(PT)」(座長=蝋山昌一高岡短期大学長)は第3回会合を開き、各業界から決済機能の安定確保に伴うシステム開発負担などについて見通しを聞いた。この中で、全国銀行協会の代表が、決済性預金の保護のため、国民負担の必要性を指摘したという。
会合終了後、出席した金融庁幹部が述べた。
同幹部によると、民間金融機関の出席者は、全国銀行協会のほか、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫の実務担当者ら。このうち、全銀協の代表は、決済性預金を全額保護する財源として、国民負担の必要性を指摘した。これに対して、PT委員から、決済性預金の保護は、決済システムを業としている金融機関が責任を持つのが当然、との否定的な意見が出たという。また、一部団体の出席者は、決済機能の安定確保には、金融機関の健全性確保が重要だ、との意見を述べたという。
金利の付かない預金の創設など、決済性預金の保護にかかわる新たなシステム開発負担などについては、各出席者が、既存の金融機関のシステムを前提として、想定されるいくつかのパターンに基づいて説明した。具体的には、1―2カ月で済むものから、1年以上を要する事例もあったという。
PTの次回の会合は、今週後半に開かれる予定。