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(回答先: 日本の改革のさらなる後退、景気回復見通しを悪化させ財政面の柔軟性を減じる=S&P[REUTERS] 2002/08/19 12:06:34 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 19 日 14:22:32)
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は19日、小泉政権による構造改革のペースが予想以上に遅れれば、日本政府の格付けに悪影響を及ぼすとの見方を発表した。
S&Pは「小泉改革−1歩前進、2歩後退?」と題したリポートの中で、先ごろ政府が決定した、1)郵政改革関連法案、2)2003年度予算での公共事業費歳出3%削減、3)ペイオフ全面解禁の先送り――について、小泉首相の構造改革案から内容が後退したと指摘した。
「こうした政策後退が、小泉首相の掲げる改革がうわべだけであることを示すのか、それとも小泉政権の戦術の一環で、今後は発展的な改革が行われるのかを見定めるのは困難」としながらも、改革が予想以上に遅れれば、格付けに悪影響を及ぼす可能性があると述べた。
S&Pの日本政府に対する格付けには、緩やかなペースでの改革実行が織り込まれているという。現在の日本政府の長期格付けは、上から4番目の「AA−」。格付けの見通しは「ネガティブ」(弱含み)。
小泉政権はいくつかの分野で限定的ながら改革を前進させたが、公共部門改革、財政方針、銀行制度などに関する決定が延期されていると指摘した。