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全国銀行協会が19日発表した7月の法人の取引停止処分件数は前年同月比1.9%増の967件となった。景気低迷・デフレ傾向を背景に中小企業の経営不振は深刻で「高水準での推移」(金融調査部)が続いている。
前年を上回ったのは5カ月ぶり。6月まで前年割れだったのは取引停止前に民事再生手続きなど法的整理を選択する企業が増えたためとみられるが、件数の水準としては高く、企業の経営環境自体は依然厳しい。
負債総額も27.3%増の2393億円と大幅に増えた。処分を原因別でみると売り上げ不振が47.3%と相変わらず高く、高利の融資返済が12.8%、人手不足や採算悪化が9.6%で続く。業種別では建設業が3分の1に上るほか、製造業や小売業も10%以上を占める。
取引停止処分は原則として振り出した手形や小切手が半年のうちに2回不渡りになった企業が対象。以降2年間は銀行融資が受けられず、一般に経営破たんとみなされる。 (16:02)