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東京都は、都におけるポートフォリオと2002年度の資金運用計画を策定した。このうち運用規模が最も多く、比較的長期の運用が可能な基金については、運用期間の上限を原則として2年とするとともに、預金と債券の配分割合を5:5とする方針で、2002年度の債券は6000億円程度とする予定。債券の運用対象商品としては、国債や政府保証債、割引金融債などを想定している。
東京都によると、2002年度の基金運用額は約1兆3600億円。都の2002年度資金管理計画によると、このうち47%にあたる6000億円を債券運用に振り向ける方針で、2001年度実績の15%、1572億円よりも大幅に拡大する。
具体的な基金の資金配分基準については、都の財政状況が厳しいことから、「運用期間の上限は原則として2年」とするとともに、預金と債券の割合を5:5とする。ただ、2002年度の債券運用については、「過去に購入した期間の長い債券が残っている」(東京都幹部)ため、2年以上への配分は4000億円になる予定だ。債券の運用対象商品については、国債、政府保証債、割引金融債などで、「基本的には国債が中心となる方向で、社債については、今回のポートフォリオ策定にあたっては想定していない」(東京都幹部)としている。
また、官公庁の会計処理上の問題から購入が制約されてきたオーバーパーの債券について、都では、「会計処理上の整理を行い、今年度から本格的に購入していく」と明記している。
預金先金融機関の選定については、従来の基準に加えて、「財務体力の強弱を、より厳格に評価する観点から、自己資本について公的資金、税効果会計相当分および不良債権という3要素を勘案」するとともに、「株価水準を判断要素に加える」としている。
さらに、「都として健全性や安全性が確認できる場合」には、地方銀行や外国銀行などの新たな金融機関との取引を行うことも可能とした。