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ドイツ財務省の報道官は、洪水の被害者を救済するための支出で、同国財政赤字の国内総生産(GDP)の占める比率が3%を突破することはない、との見解を明らかにした。
これより先に、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のドイツ語版が、ドイツの財政赤字の対GDP比率が3%を超え、欧州連合(EU)安定協定に違反する、と伝えたが、同報道官は、この報道を否定した。
同報道官は、ロイター通信に、「財政赤字が上限を超える可能性を排除することができる。なお、現時点で最も重要なことは洪水の被害者を救済することで、赤字上限を議論するのは極めて不適切だ」と述べた。