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(回答先: フローの拡大など＞あっしらさん 投稿者 たにん 日時 2002 年 8 月 18 日 19:27:11)
「たにん」さん、こんにちわ。
＞「フローの拡大（資産の相対的な減価、）でデフレを克服する」というのは同感です
＞が、これは財務当局も当然なされるべき課題として考えているのでしょう。
財政破綻状況に陥ったことで、通常手段では策を失ったという状況だと思っています。
国策として本格的に「フローの拡大」（名目ＧＤＰの拡大）を行うためには、“政府紙幣”といった特異な手法を使わざるを得ない状況にまで追い込まれていると思っています。
＞問題は、そのために何をするかですが
＞１、消費需要の維持（生活保障）
＞ 課税システムの再編（中低所得層への課税減免）
＞ 失業安全ネットの構築
＞ 法人税減税、新規産業への公共投資、規制撤廃等による
＞ 所得向上と雇用増加
＞２、金融業界の再構築（不良債権処理）
＞ 責任の明確化を伴う公的資本注入
＞ 統廃合など再編、縮小
＞などは有効だと思います。
１については、現状の財政状況でもできることが多いので、基本的に同意します。
「法人税減税」・「新規産業への公共投資」・「規制撤廃等」については、目的的に合理的な内容を詰める必要があると思っています。（誤った減税や規制撤廃は、さらに状況を悪くします）
２についても、基本的に同意します。
戦後システムを基盤としながら経済的苦境を抜け出すためには、金融企業問題を何より優先的に解決しなければなりません。
但し、「統廃合など再編、縮小」については、日本の産業構造を踏まえた上で再編しないと、足腰及び頭脳までも衰退することになると危惧しています。
大企業向け金融金融機関と中小零細企業向け金融機関そして家計向け金融機関という意識的な再編をしなければならないと思っています。
そして、優秀な銀行マンを中小零細企業向け金融機関に集める必要があると考えています。（中小企業には、そのようなスタッフを雇用する余力はありませんから）
＞ただ企業が自主的に給与を引き上げることは、ただでさえ高賃金の中高年者を抱えて
＞国際競争力が低下して存亡の危機にいる多くの企業にとって経営的に難しそうです。
全企業ではなく、トヨタなど国際競争力が高く輸出を通じて利益を上げている企業から始めればいいと思っています。
そして、それが、全産業に徐々に波及していけばデフレ状況は解消に向かいます。
国内物価高は、一時的には国際競争力を弱めますが、円ドルレートの円安への修正で回復します。
現状のように国内のフローが縮小するほうが、存亡の危機にいる多くの企業にとって経営的な困難をもたらします。
＞３、またインフレを招かないという指摘でしたが、国債の日銀引受は、前から私も興
＞味がありました。
国債の日銀引受は、ある程度までであればインフレを招きませんが、短期的にあまりにも痛みの少ない手法なので、政治的に歯止めがなくなり、意図した範囲を超えるインフレを招くと思っています。
＞仮に日銀引受を行ったとしたらまず海外の格付け機関は日本の財政規律が破綻したと
＞見なしてさらに下げることになります。
そうなりますが、内国人が国債のほとんどを保有しているので、節度を保った引き受けであれば、大きな問題にはならないと思っています。
手法的には可能であり問題も抑制できると思っていますが、公的債務の積み上げになる日銀引き受けには反対です。
＞また具体的に７００兆が金利の付く国債から円になって金融機関に還流され、リスク
＞の低い健全な投資先が日本に無いとしたら、投資先の無い資金は何らかの形でバブル
＞を生み出すことになるのではないでしょうか？
バブル後遺症が色濃い状況ですから、金融機関発のバブルは起こらないと考えています。
ですから、国債を日銀に買い上げられると、安定的な利息収入を絶たれた金融機関が財務の悪化に苛まれることになります。
＞それはバブル時のように海外に向かい（不況で経常黒字が低下した状況では円安、イ
＞ンフレ要因）、それが戻って来るときには、当然超円高になって円ベースで目減りが
＞生じ、その時に生き延びていた輸出企業をまた圧迫するという形にもなりそうです。
＞（ただこれは債権国の宿命なので避けられないことでしょう）
経常収支−資本収支が、中央銀行によって米国債に転換されることは輸出維持策としてやむを得ないと思っていますが、民間は、直接投資以外の対外投資を控えるような経済政策を採るべきだと考えています。
対外債権を縮小して、国内のフロー拡大に活用すべきだと思っています。
＞フローの拡大のために本当に必要なのは、やはり資産課税を適切に行って、土地株等
＞バブルによる所得の不当な移転（結果としての中核納税者からの搾取）を如何に防ぐ
＞か？ということなのではと思っています。角栄に連なる利権政治家の圧力が無く、資
＞産課税さえしっかり行っていれば、税収アップとバブルの抑制効果にもなり、不良債
＞権問題も生じず、現在ローンで苦しむ人々も遥かに安く不動産が取得できたことで
＞しょう。
基本的に同意します。資産課税も、通貨的資産課税をせざるを得ない状況になっています。
それを通じて、フローになっていない通貨を国策でフローにするという構図です。
ただし、国家が課税を増やすと“財政再建”に利用される恐れもありますので、給与引き上げなど民間ベースのフロー拡大を通じた税収拡大が望ましいと思っています。
財務当局は財政危機を第一義的に考えているようなので、この過程で経済状況を転換させながら税制全般を変えていくべきだと思っています。
土地価格は、もっと下がるべきだと思っています。
＞また日銀引き受けを日銀が強固に反対する論拠には、以前、HPで公開していたシミュ
＞レーションが基になっていたと記憶しています。それによると、高い確率で、実質的
＞な政府負担が増加するとされていました。
単に財政支出を拡大するための手法として中途半端に行われると、そうなる確率が高いと思います。
痛みの少ない方法ということで政治的に歯止めがなくなると高率のインフレが起き、実質ベースでは、日銀の資産劣化のほうが問題になり、政府負担は軽くなります。
＞住宅対策こそ、日本経済浮揚とＧＤＰの内容、生活の高質化の要で
＞すが、この国の政府と財務省、国土交通省の発想には、すっかりそ
＞れが失われている。民に恨みでもあるのでしょうか？
＜ダムの代わりに住宅を＞というお考えに強く賛成します。
公共投資や所得向上の成果は、物質的には住環境を改善することに向けられるべきだと思っています。（生活環境という総合的見地で住環境を考えるべきです）
政府は、怯えなくてもいい「資産デフレ」に怯えているために、発想の転換ができないのだと思っています。
天賦の財である土地の価格を上げようとする政策は国家が採るべきものではありません。
住環境が改善されれば、耐久消費財の質的買い換えも促進されます。
地価や株式は下がってもいいという考えに転換されない限り、「デフレ不況」も解消されないでしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。