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財務省は、来年度から贈与税と相続税の一体課税を導入する際、親から子への生前贈与を的確に把握するために「基礎年金番号」の活用を検討する。生前贈与への課税を相続時まで事実上先送りし、相続財産と合算して課税する新制度を導入しやすくするためだ。年金番号で過去の申告内容を簡単に調べられるようにする。ただ年金番号の徴税事務への転用には一部の反発も予想される。
相続・贈与税改革については、27日からの政府税制調査会の基礎問題小委員会で集中審議し、11月までに詳細を詰める。高齢者から現役世代への資産移転を促し、住宅建設など経済活性化につなげる。2003年度税制改正に盛り込み、来年1月にさかのぼり適用することをめざす。
すでに、贈与を受ける子供が相続税の非課税枠を前倒しして使えるようにすることが固まっている。複数年にわたって贈与を受けても、累計が非課税枠の範囲内なら税金はかからない。最終的に相続財産も合算、非課税枠を超えた部分が課税されるので、1人ひとりの贈与記録が分かるようにしておく必要がある。 (07:03)