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☆今週の円・先高観と介入警戒が綱引き――輸出企業の動向に関心
【NQN】今週の外国為替市場では円の先高観と介入警戒感との綱引き
が再現されそうだ。前週末にかけて米国株相場が底堅く、日欧景気の先
行きにも不透明感が出てはいるが、米国経済や企業会計のあり方に対す
る不安心理はなお強い。14日ごろに「財務省幹部が都市銀行などに旧盆
休み中の勤務形態を確認した」といった噂(うわさ)が流れたほか、16
日に黒田東彦財務官が円高をけん制するなど、日本の通貨当局が相場の
行方に神経をとがらせ始めた気配もうかがえる。
14日までに主要企業の多くが決算の正確性を証明する宣誓書を提出し
たが、「そもそも粉飾決算を自ら名乗り出る企業があるのか」といった
疑念もくすぶっている。対イラク問題を巡る米国の出方やテロ再発の懸
念など政治リスクも山積しており、20日に公表される6月の米貿易収支
や7月の米財政収支などで、米国の経常赤字に再び関心が集まる公算も
大きい。投資家が安全志向を強めているとの見方は強く、米国株相場や
ドルの下値不安は引き続き残るだろう。
前週末16日の海外市場で円相場はやや弱含んだが、円の下値を売り込
む動きは限られた。米国時間の朝方公表になった8月の米消費者態度指
数(ミシガン大学調査、速報値)が事前予想ほど悪化せず、それまでド
ル売りに傾いていたディーラーなどが薄商いのなかでドルを買い戻した
だけという。指数自体は米景気の回復が鈍いことを示唆しており、対ユ
ーロなどではドル売りが目立った。ニューヨーク市場の終値は、東京市
場の終値比で8銭円安・ドル高の1ドル=117円65―75銭だった。
前週の円相場が大幅に下値を切り上げたことで、旧盆休み明けとなる
輸出企業の動向にも関心が高い。長期間の為替予約(先物の円買い)で
は先物コストもかかるため、円の手当が済んでいない輸出企業の円買い
が加速することが想定される。日本の貿易黒字は依然として高い水準に
あり、海外投機筋などの動きが鈍っても円には上昇圧力がかかりやすい
だろう。
経済指標では7月の米景気先行指数(19日)も注目材料。このほかモ
スコー・シカゴ連銀総裁の講演(日本時間の21日夜)など、米金融当局
首脳らの発言に注目する市場関係者もある。(今 晶)
☆今日の株式・上値にやや重さか NASJ銘柄の動向に警戒感も
NAA 0855 : 2002/08/19 月曜日 08:28
【NQN】週明け19日の東京株式市場で、日経平均株価は上値がやや重
くなると予想される。前週末16日のシカゴ市場で日経平均先物9月物の
清算値は同日の大証終値に比べ70円安い9740円だった。旧盆明けで休ん
でいた市場参加者が復帰すると見込まれるが、先物の価格差を見ると買
いは先行しにくい。16日の米国市場ではナスダック総合指数が小幅続伸
する一方でダウ工業株30種平均は反落した。米国株相場に方向感が見え
なかったことも買い見送りにつながりやすいだろう。
大阪証券取引所とナスダック・ジャパンが16日、ナスダック・ジャパ
ンの営業停止を正式発表した。米ナスダック・インターナショナルのジ
ョン・ヒリー会長も19日10時30分から都内で記者会見する。17日付の日
本経済新聞朝刊によると、16日に全上場企業(98社)を対象に実施した
調査で、回答があった84社中54社が大証が引き継ぐ市場に残るとした一
方で、25%に当たる21社が他市場へのくら替えを検討していると答えた
。とりあえず東証上場銘柄にとっての買い要因になるとつながるとの見
方が一部にあるが、ナスダック・ジャパン銘柄の中には米ナスダックの
撤退で米国内の商談に影響が出ていると回答した企業もあり、思惑的な
売りに対する警戒感もくすぶっている。
業種別にはハイテク株などの値がさ株や、銀行、通信株など時価総額
の大きい銘柄に買いが入るかどうかが注目されるだろう。日本半導体製
造装置協会は19日に2002―2005年度の半導体・液晶パネル製造装置の需
要予測を公表する。日経平均の動向に影響が大きいアドテストや東エレ
クなどに思惑に基づいた売買が膨らむ可能性もある。18日付の日経が「
iモードの通信料金を高額利用者に限定して下げる」と伝えたNTTド
コモや、19日付日経朝刊が「カーボンナノチューブの量産を始める」と
伝えたNECも注目されそうだ。
日航など航空大手3社が夏休み期間の輸送実績を発表するほか、米国
では日本時間今晩に7月の景気先行指標総合指数の発表がある。(松村
伸二)
☆前週の当局発言 黒田財務官、休暇返上で円高進行をけん制
NAA 0841 : 2002/08/19 月曜日 07:56
【NQN】前週(8月12日−16日)の外国為替市場で円相場は一時1ド
ル=116円30銭まで急伸し、7月下旬以来となる115円台に迫る場面もあ
った。これを受けて黒田東彦財務官は16日、登庁時に「最近の円高傾向
は望ましくない。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に合致して
いない」などと円高進行をけん制した。夏休みを返上しての登庁だった
だけに、市場参加者が「円売り介入が近いのではないか」と慌ててドル
を買い戻す一幕もあった。
円の上昇は13日に開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、米
連邦準備理事会(FRB)が政策金利を据え置く一方で米景気の減速懸
念を表明し、米国株相場が下落したのがきっかけ。米国株は週末にやや
持ち直したが、ドル相場は不安定な動きが続いた。13日に経済フォーラ
ムを開いた米ブッシュ大統領が「米国のファンダメンタルズ(経済の基
礎的条件)は良好」と発言し米政府は懸念払しょくに懸命だが、市場の
「景気への弱気な見方」を覆すまでには至っていないようだ。
米国株上昇の持続性に疑問符がつくうえ、今週は旧盆休み明けとなる
輸出企業が市場に復帰し、円の上昇圧力が再び強まることも想定される
。財務省・日銀の周辺が再びあわただしくなる可能性は小さくない。(
今 晶)
※円相場に関連した主な発言(カッコ内は発言後の値動き)
▼オニール米財務長官=12日、AP通信のインタビューに応じて
〇「米国経済が2番底に陥ることはない」(特に反応せず)
▼オニール長官=米国時間の13日、経済フォーラムの冒頭あいさつで
〇「最近の経済指標は米国の景気回復が持続しているのを示している」
▼ブッシュ米大統領=13日の経済フォーラムの席で
〇「米国経済のファンダメンタルズは良好だ」(直接反応はなし。ドル
売りが膨らんだ場面で材料として蒸し返される)
▼黒田東彦財務官=16日、登庁時にロイター通信などの取材に応じて
〇「最近の円高の傾向は望ましくない。ファンダメンタルズに合致しな
い」(ドルの買い戻しにつながる場面も)
クイックより