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国内銀行の6月末時点の貸出先別貸出残高は、企業向けが前年同月比6・9%減の322兆805億円に減少した一方、個人向けは同2・7%増の99兆5635億円、自治体向けも同8・8%増の9兆1073億円に、それぞれ増加したことが日本銀行の調べでわかった。
資金需要の低迷に加えて、銀行は不良債権の発生を警戒して企業向けの融資に慎重になっている反面、貸し倒れのリスクが小さい個人の住宅資金や自治体向け融資に力を入れていることを示している。特に、個人向けのうち、住宅資金の貸出残高は同6・2%増の77兆1023億円だった。企業向けでは、大企業が2・4%減だったのに対し、中堅企業が14・4%減、中小企業が8・2%減と、減少幅が大きかった。業種別では、15業種すべてで前年同月より減少、卸売・小売業・飲食店(9・1%減)、建設業(8・8%減)などの減少が目立った。
(8月17日22:38)