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米企業は、利益の算定のみを重視し、費用の計上を回避する忌まわしい会計手法を採用、企業収益を底上げした。一方、かさ上げした架空の利益に課税されぬよう、内国歳入庁(IRS)には底上げされてない金額を報告し、その結果、法人税収が減少した。
内国歳庁(IRS)が法人税統計をまとめたのをうけて、政府のエコノミストは1999−2001年の企業収益をなんと1500億ドルも下方修正した。米企業部門は、かつて考えられていたほど、好調ではなかったのだ。
株価は急落したままで、消費と投資に逆資産効果をもたらすであろう。いずれ、住宅価格のバブルもはじけるだろう。
投資家や金融機関も、もやは企業の財務情報を信用しておらず、銀行の貸し出し基準は以前として厳しいままである。
FRBは今後数ヶ月、株価の下落による逆資産効果の規模と、本格的な貸し渋りが発生しているかどうかを見極めるろう。それが確認されたときに行動を起こすことになるだろう。