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経常利益など企業の付加価値に占める人件費の割合を表す労働分配率が、高水準で推移している。企業にとって人件費負担が重いことを示し、企業が賃下げや従業員数削減の動きを加速させる要因になると予想される。所得・雇用環境の好転に向けた道筋は、容易には見えてこないと言えそうだ。
内閣府が作成した労働分配率を見ると、バブル崩壊以降、企業業績が悪化する中で上昇を続けてきた。リストラの進行などで1998年末から2000年末には、やや低下したが、景気が後退すると再び上昇に転じた。