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東京都は16日、これまで国内の大手銀行だけに限ってきた公金の預け先を全面的に見直し、今年度中に1000億円を上回る規模で外資系の「シティバンク」に預ける方針を固めた。都によると、地方自治体が外国銀行で公金を運用するのは初めて。また、信金大手の「城南信用金庫」にも初めて数十億円を預ける。都は独自に金融機関の査定を行い、安全度が高いと判断した場合は、取引経験のなかった外銀や信金などにも積極的に公金を預け、リスクの分散を図ることにした。
ペイオフが凍結解除された今年4月から、金融機関が破たんした場合、定期預金は自治体の口座でも1000万円までしか確実には保証されなくなった。都は現在、15行に預けている計約1兆2800億円の大半をとりあえず普通口座に移しているが、来年度からは普通預金もペイオフの対象となるため、預け先を厳しく査定し、大幅な見直しに着手していた。その結果、リスクを分散するため、ほとんどを預金の形にしていた公金のうち、5割を国債など債券で運用することとし、預金の預け先についても外資系銀行や地銀、信金など幅広く対象を広げ、その中から選別することにした。
(8月17日08:38)
★全然関係ありませんが、シティコープ・トラベラーズグループの筆頭株主はサウジ王室。みずほ首脳陣のみならず、邦銀の経営者は真っ青になっているでしょう。愉快愉快。