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国土交通省は16日、平成15年度から導入する高速道路の利用を増やすための夜間値下げなど新しい料金割引について、地方自治体の提案を受け国と自治体が中心になって割引に必要な費用を負担し、期間を限定して試行する「社会実験方式」にすることを決めた。
日本道路公団など道路4公団の民営化が控えており、民営化会社の経営に影響を与えないための措置。国交省は「各都道府県で1カ所程度の要望は出るだろう」とみている。
15年度予算の概算要求に数百億円規模を要求、高速料金の割引を求める自治体などの要望を受けながら年末の予算編成で制度を創設。年明けに自治体の正式提案を受け、3月までに料金割引対象の路線やその割引率などを決定する。
対象は道路公団の高速自動車道と一般有料道路、首都と阪神の両高速道路公団の都市高速道路で、実施主体は市町村など自治体が中心に地元で設置した協議会。国交省は道路特定財源から、割引に必要な事業費の一定割合を補助する。
料金割引によって道路公団などの料金収入が減った場合は、協議会を通じて減収補てんすることも検討中。昨年末の特殊法人等整理合理化計画は道路公団に国費を投入できないとしているが、国交省は「期間を定めた実験的なもの」として補てん可能とみている。
割引は(1)高速道路の利用を増やすことで国道など沿道の排ガスなどの環境を改善する環境目的(2)利用が少ない夜間などの時間帯の利用を増やす方式(3)渋滞区間を迂回(うかい)するため高速道路をいったん降りて短時間で戻る乗り継ぎ方式−などを想定。
割引は利用者に割引価格で回数券を配る方法やノンストップ料金収受システム(ETC)利用車だけを割り引く方法などがある。