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都市銀行や地方銀行、第二地方銀行などが、現在は業態ごとに管理・運営しているATM(現金自動預け払い機)とCD(現金自動支払機)のオンライン提携システムを、2004年1月をめどに統合することが、17日明らかになった。
統合により、ATMの24時間稼働時代に向けたシステム面の基盤が整うことになる。
コンビニエンスストアに設置され24時間使えるATMでも、より多くの銀行の預金者が利用できるようになり、顧客の利便性は大きく高まりそうだ。
新システムの共同開発には、信用金庫や信用組合、労働金庫、農協の各業態も参加を検討しており、金融界全体を網羅した一大オンライン・システムになる公算が大きい。
都銀、地銀、第二地銀、信託銀行、長期信用銀行・商工中金の5つの業態は、別々に構築しているオンライン提携システムを1本化し、共同で新システムを開発することに基本合意した。今後、システムの詳細を詰める作業を本格化させる方針だ。
現在でも、地銀の預金者がキャッシュカードを使って都銀のATMで預金を引き出したりすることはできる。しかし、業態間のシステムをつなぐ中継システムは平日でも午前8時から午後9時の間しか稼働していないため、早朝や夜間は他業態のATMを使えない。
新システムは、全国すべての銀行を直接つなぐ上、24時間、年中無休で稼働させるため、夜間も開いているATMコーナーでは、手数料を支払えばいつでも他業態との間で、預金の引き出し、預け入れや他行への振り込みなどができるようになる。将来、アメリカなどのように、ATMの24時間利用が一般化する前提にもなる。
各銀行にとっても、システムを維持・管理するコスト負担を縮小できる利点が見込める。
(8月17日14:41)