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『中央公論』７月号掲載の榊原論文を評す ［現状認識編］ 〈「匿名希望」氏のレス期待〉』（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/838.html ）に続くものです。
脈絡として先に［現状認識編］をお読みいただくことをお奨めします。
※ 参考書き込み
『中央公論』７月号掲載の榊原論文を評す ［現状認識編］ 〈「匿名希望」氏のレス期待〉』をめぐる「匿名希望」氏（財務省官僚）とのやり取りです。
匿名希望氏：『業務時間だが、ざーーーっと書いてしまった』（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/926.html ）
あっしら：『「匿名希望」氏へのレス：お金の使い方を知らない日本人への対処策』（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/939.html ）
匿名希望氏：『貴殿の経済の捉え方に概ね同意します。』（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/960.html ）
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榊原氏は論文のなかで現在の“構造デフレ”と対比させるかたちで１９世紀末の英国経済を提示してくれたが、その例に倣って、１９世紀末と２０世紀初頭の米国経済を考察してみたい。
米国経済は、自覚的ではなかったと思われるが、１９世紀末の「デフレ不況」を経済論理的に正しい方法で克服したと言うことができる。
（簡単な説明にとどめるので、新制度派の経済学者などに内容を深めてもらえればと思っている）
■ “企業合同”と「ホワイトカラー社会」の出現
「現代型近代経済システム」の象徴とも言える「米国型近代経済システム」は、１９世紀末から２０世紀初頭にその創成期を求めることができる。
第二次世界大戦後に米ドルが国際基軸通貨になったことや米国経済が国際金融主義に転じたことを除けば、現在なお継続されているシステムであり、“グローバルスタンダード”とも言われているほど諸外国が学び採り入れているシステムでもある。
１８７０年以降の１９世紀末米国経済を概括すると、“慢性的不況”下の「高度成長期」だったと言える。
（通貨不足を指摘することもできるが、金為替本位制であったことが、このような自己矛盾的経済状況をもたらした主要因）
１９世紀末の米国経済は、鉄道事業が破産と再編の波にさらされる一方で重化学工業は急速に発展していくという、鉄道から産業への移行期間にあった。
議会の承認を必要とした鉄道や銀行を除けば、株式会社形態は経済主体として一般的ではなく、製造業は個人事業として営まれ、必要な資金は、自己資本か借り入れで賄われていた。
当時の米国は国土そのものが拡張する“フロンティアの時代”であり、移民も急増し、穀物生産は、価格が半分になりながらも量的には１０倍に伸びた。
産業も、既存設備と新規設備とのあいだで繰り広げられる価格競争から生じた財の価格下落のためにほとんどの企業が利益を上げられない状況に陥り、農民も、ほとんどが過剰債務に悩み続けたが、国民総体の実質所得はこの期間にきわめて高い伸びを示した。
「労働価値」の急上昇と農耕地の急拡大が、企業や農民の経営を圧迫する「デフレ不況」を継続させる一方で、財の価格下落を通じて人々の生活水準を飛躍的に高めたのである。
これが、“慢性的不況”における「高度成長期」の概況である。
このような経済状況で１９世紀末から２０世紀初頭にかけて沸き起こったのが、「第一次産業合同運動」（Ｍ＆Ａ旋風）である。
技術革新による急激な「労働価値」の上昇が財の価格下落を起こし企業収益の悪化をもたらし続けたことで、経済主体間にまずカルテルやトラストの動きを生じさせた。
しかし、厖大な固定資本を抱えた状況では生き残りを賭けた“カルテル破り”が横行し、価格競争を解消することはできなかった。
（このような経済状況は、賃金を上昇させる必要がなく制度的変更も行われないのなら、カルテルではなく、輸出増加による国内の財供給量の減少でしか問題を解決することができない）
カルテルに対する無力性の認識が寡占的“メガ株式会社”の成立を誘発し、「第一次産業合同運動」を引き起こした。
“メガ株式会社”は、合併や買収で抱え込んだ古い資本の廃棄を通じて供給量を抑制し、資本の収益力を上昇させたと考えられている。
しかし、輸出がとてつもなく増加しない限り、資本廃棄はそのまま供給の減少だから、従来の制度のままであれば資本の収益力を上昇させることはできない。
では、このような難問を米国経済はどうやって解決したのだろうか。
まず、これまで一般的に考えられている構図を示す。
経済主体は、供給量が管理できるようになったことで価格を管理することが可能になり、利益を拡大することが目的の管理価格下で売上を確保するために、広告やセールスマンなど販売費の増加を行ったことで目的を達したというものである。
現実としても、それまでは限定的な数の“使用人”であったホワイトカラーが急速な勢いで増加した。
現在と類似的な「ホワイトカラー社会」は、２０世紀初頭の米国で成立した。
この「ホワイトカラー社会」という制度的変更が、難問を解くための一つの鍵であることは確かである。
企業経営者は利益の拡大のみを考えていたから無自覚であったに違いないが、“メガ株式会社”の成立に伴う「ホワイトカラー社会」の出現が、経済論理的に正しく「デフレ不況」を解消する一つの要因である。
これは、私が提言している“財の供給量増加を伴わない供給の増加”そのものなのである。
産業経済主体が雇用しているホワイトカラーであっても不生産労働従事者であることには変わりなく、財の供給を増やさないかたちの資本（販売費）の増加が、供給減少から生じる供給不足＝需要不足を補ったのである。
このようなかたちでの供給増加がなければ、財の供給量をいかほどに抑制し、価格をどれだけ高値で管理しようとも、経済主体が現実として財の高値販売を実現することはできない。
輸出が増加しない限り、国民経済は、供給＝需要の壁を乗り越えることはできないのである。
輸出入変動などを考慮外とした雑ぱくなモデルだが、財の供給（金額ベース）が５００億ドルのときに財の国内向け供給量が２０億単位だとすると、財１単位当たりの価格は２５ドルとなる。財１単位の利益が１ドル（１個当たりの費用が２４ドル）であれば、２０億ドルの利益額となる。この利益は、供給量の一部が外に消えてしまう輸出や新規移民が持ち込む通貨によって実現されたと考えて欲しい。
同じ諸条件で、財の国内供給量を１８億単位に減らすと、供給も４５０億ドルになるので、１単位当たりの財価格も２５ドルのままで、利益額は１８億ドルとなる。これでは、縮小再生産に陥り、利益率は同じでも利益額を減らしてしまう。
米国経済が行ったのは、「労働価値」水準が高い生産設備に集約し、非生産部門への投資を増加するという制度変更である。
給与額ベースで、ブルーカラーを減らし、それ以上にホワイトカラーを増やしたと考えればよいだろう。
そうであれば、財の国内供給量は１８億単位のままで、供給が４７０億ドル（例えば生産部門：４４５億ドル・非生産部門：２５億ドル）になり、財の価格を２６．１ドルにすることができる。
しかし、このままでは高値で売れるとしても利益が増加するとは限らない。非生産部門に追加投資された２５億ドルも、生産（供給）コストであることに違いはないからである。
（広告費も、新聞社などの収入を増やすとしてもサプライサイドから見ればコストであり、売上増加に結びつくだけで利益の拡大にはつながらない）
国民経済としての利益は、国内供給＋輸入−輸出のプラスの値である。
貿易収支が黒字であれば供給＝需要の状態で供給量が減少することになるので、財を生産費（財１単位当たりの供給＝使用総資本）以上の価格で販売することができる。
貿易収支が赤字であれば供給＝需要の状態で供給量が増加することになるので、“余剰貯蓄”がない限り、財を生産費（輸入価格）未満の価格で販売して損失を継続するか、国際的借り入れで需要を増加させて損失状態を解消しなければならない。
そして、借り入れは利息付きで返済しなければならないものだから、返済するつもりならば、いつかは貿易収支を黒字基調に転換しなければならない。
（損失も借り入れもイヤと言うのであれば、最低限、輸出入を均衡させなければならない）
国内からは“通貨の移転”もどきで個別経済主体が利益を上げることができても、国民経済としては利益を上げることはできない。（通貨的“富”はゼロサムである）
貿易収支が黒字なのか赤字なのかという違いは決定的なものであり、その国民経済が利益を出せるのか損失を被るのかという、資本主義にとって根源的分水嶺を意味するのである。（これを身に染みるかたちでわかっているのが発展途上国である）
経常収支の黒字額でもいいのだが基本は貿易収支である。貿易収支を基礎にしなければ、国際金融の諸問題や国民経済の活動力という重要なポイントが見えなくなる。
２０世紀初頭に“メガ株式会社”を生み出した米国経済は、古い生産設備を廃棄して高い「労働価値」の生産設備に集約し直接生産費を下げることで輸出を増加させ、非生産部門の従事者を増やすという供給増加で国内需要を増加するという二面作戦で「デフレ不況」を解消し、飛躍的発展の足場を築いたのである。
外に対しては直接生産費の低下を活かし、内においては、供給を増やして需要維持と利益の実現を確保したのである。
前述の利益算式とは違った視点で説明を行うと、輸出は原価販売で国内販売は利益付きと言うこともできるし、輸出分はまるまる利益だと言うこともできる。
冗談に思える結論になるが、セールスマンの力で販売が増えたのではなく、セールスマンの増加が購入を増やしたのである。
（国民経済的には、セールスマンが売ったのではなく、セールスマンが商品を買ったということになる）
個別経済主体が販売と利益を増やすことにセールスマンや宣伝が貢献したことは確かだが、国民経済としては、セールス力ではなく、セールスに投じられた資本（供給）が需要を増加したのである。
企業合同で財の供給量を減少させても、従来的な企業経営スタイルを踏襲していれば、輸出を大きく増加させるかブルーカラーの賃金を大きく上昇させない限り、財の価格を上昇させることも利益を拡大させることもできなかったはずである。
（移民が流入してくる米国では、ブルーカラーに高い賃金を支払う必要はなく、それなりの知識と智恵が求められるホワイトカラーにお金が回ったと言える）
● 「デフレ不況」とホワイトカラーの大量失業
楽観派さんの紹介によれば、クルーグマン教授が「ニューヨークタイムズ」でホワイトカラーの大量失業を予測したという。
さすがにクルーグマン教授と言える慧眼であり、これまで説明した論理の裏返しとして、「デフレ不況」になればホワイトカラーが大量失業することになる。
一般的には、不況当初は売れ行き不振から財の供給量を減らすためにブルーカラーの首が切られ、それが原因でもある売上と収益のさらなる悪化で、続いてホワイトカラーの首が切られるという流れである。
しかし、不況がデフレを伴うものであれば状況が異なってくる。
デフレで販売競争の主要因が価格になると生産費を下げなければならないが、財の価格が下落傾向にあるデフレであれば、「労働価値」を上昇させる設備投資を実施しづらい。
そうであれば、既にブランド力を確立した企業が、企業収益を確保するために、比較的に高給取りである販売促進部門や管理部門の縮小に走るのは自明であろう。（管理部門の縮小にはＩＴ革命の貢献する）
さらに言えば、歴史的に規定される生活水準まで財の供給が減少すれば、財を生産するブルーカラーは必須の要員となり、収益を維持するための首切り対象はホワイトカラーに集中するようになる。
このような過程を通じて、どういう層が基底的な生活条件を支えているかが浮かび上がってくるのである。
産業活動とりわけ産業利益の縮小は金融やサービスに打撃を与えるので、サービス部門の実働部隊を除く金融・サービス業のホワイトカラーは首切りの格好の対象となる。
「世界的デフレ不況」は、国際金融活動も停滞させるため、金融部門のホワイトカラーが大量に失業することになる。（米国のように９０年代の金融的好況の後であれば、その反動も加わり激越なものになる）
クルーグマン教授の予測は、これから１年も経たないうちに現実のものとなるだろう。
● 宣伝広告と「大衆消費社会」の成立
Ｊ・Ｓ・ミルの「よい品には看板は不要だ」という話は、お互いがよく知りあっている小さな共同体的社会でしか成立しないものであり、地理的に広い国民経済では、“それほど良くない商品でも、看板や売り方次第でよい品よりもよく売れる”のである。
第一次世界大戦後の米国で出現した「大衆消費社会」は、広告宣伝費が税制的に完全費用化されることで消費者の消費価値観をより巧みに操作できるようになったことで急速に進んだ。（これが政治手法にも利用され、大衆の政治的価値観も巧みに操作できるようになった）
宣伝広告も、個別経済主体のどこが利益を手にするかという問題に強く関わる経済行為だが、国民経済的に見れば、“退蔵通貨”を少なくしたことで大きく評価できるとしても、消費（需要）を“創造”したわけではない。
需要を創造できるのは、供給の増加か輸出の増加しかないからである。
（“余剰貯蓄”を使った政府支出も、それまでの供給増加や輸出増加に負うもの）
企業が広告宣伝費を増加させることは供給の増加であり、それにより制作会社や媒体会社などの収入が増加することで需要の増加が現実化される。
広告宣伝も、セールスマンと同じで、その効果で販売が増えたというのではなく、制作会社や媒体会社に支払った通貨が販売を増やすというのが論理的現実である。
しかし、広告宣伝は、貯蓄されても投資に回らないという国民経済的状況を少なからず回避したことで評価できる。
投資が拡大するためには、輸出が増加するか、国内での最終消費財の需要が拡大しなければならない。米国式販売促進策は、最終消費財の需要を拡大することで、投資も拡大させるという好循環が生み出した。
収入を増やした個人や経済主体が後生大事にお金を貯蓄すれば、輸出が増加しない限り、財の需要が減少し、投資も減少することになる。
「大衆消費社会」が効を奏したおかげで、米国は、貿易収支が赤字になったあとも貯蓄は増加せず、連邦政府は厖大な対外債務を積み上げていくことになった。
■ 金融市場の本格化と株式主義の成立
企業合同による“メガ株式会社”の成立は、米国の金融市場を飛躍的に拡大した。
“メガ株式会社”は資金調達を株式や社債に依存したので、大量の株式と社債が流通するようになり、米国で“株式主義”が成立した。（当初の投資家は、ほとんどが銀行や保険会社である）
米国経済が国際競争力を高め輸出増加＝貨幣増加を実現していくなかで、社債の利払いや株式取引の活況を通じての通貨移転が増加した。
これは、中所得者の可処分所得も増加させることになり、財や用役への需要のみならず、土地・株式・債券の購入を拡大させ、企業利益をさらに拡大させていくという好循環を生み出した。
この時期の国際金融はロンドン＝ポンドが中心で、米国で増加し続けた貨幣は、英国の戦争債などを除けば、国内にほとんど向けられた。
（米国で連邦準備制度が成立したのは１９１３年である。これによって「信用創造」が本格化した。第一次世界大戦の英国戦争債８０億ポンドは、ドイツの賠償金支払いがままならなかったことから第二次世界大戦後も残り、ブレトンウッズ体制におけるホワイト案対ケインズ案の帰趨を決める要因ともなった）
このような制度のもとで、第一次世界大戦で飛躍的に通貨と資本を増やした米国経済が行き着いた先が、１９２９年の株価と地価の瓦解を端緒とした「大恐慌」である。
まさに日本の１９８０年代と「バブル崩壊」に似た推移であり、「大恐慌」は、米国にとっても「勝者の蹉跌」だったのである。
（１９８０年代の米国経済は金融不安状況にあり、８５年以降の円高傾向と相俟って、日本で増加した通貨がより国内に向かうことになった）
しかし、その後の米国は、ご存知のように、破綻するどころか、“大戦争”を通じてであったが比類なき経済力を誇示するようになったのである。
（公共事業を主体としたニューディール政策も肥大化した米国経済にはそれほど効果がなく、法人税増税や富裕者増税により回復基調に転じたが、結局は、第二次世界大戦という“国家総動員体制”で「大恐慌」から脱却した）
同じ蹉跌を経験した日本が、比類なき経済力になることや大戦争に回復を求めることは愚かなことだが、“正しい”政策で経済を回復させられないはずはないのである。
「大恐慌」と「バブル崩壊」から共通して学ぶべきは、増加した通貨が国内金融取引に向けられることを放置することで受ける咎であることやその回復に要する期間の長さである。
そして、「大恐慌」と「１９世紀デフレ不況」からは、どうすれば「デフレ不況」を克服できるのかを学ばなければならない。
ルーズヴェルト政権がどういう層を対象に増税を行ったのかをきちんと見直し、戦争を伴わない“国家総動員体制”とは経済論理的にはどういうことを意味するのかを考えなければならないのである。
米国が１９世紀末の「デフレ不況」を克服するために実現した“輸出増加”・“ホワイトカラー社会”・“大衆消費社会”・“株式主義”は、日本も既に使ってきた手段であり、そうなっている状況で陥った今時の「デフレ不況」を克服するための手段としてはそのまま利用することはできない。
“ホワイトカラー社会”の成立が財の供給量を増やさない供給であるように、ルーズヴェルト政権が採った“国家総動員体制”も、連合国への供給が少なからずあったことから、財の供給量を増加させない供給の増加と言えるものである。
日本が現状のシステムを維持しながら「デフレ不況」を克服するためには、財の供給量を増やさない供給の増加策を採るしかない。
そして、それがミクロ（経済主体間の市場論理）で自律的にできないのなら、そうできるように国家が制度を変更しなければならないのである。
榊原氏と私が取り上げた英国と米国は、かつて世界最強の国民経済であった。
そのような英国と米国がその地位から滑り落ちた要因が、ともに国際金融主義にあったことを見過ごしてはならない。
これまでも書いているので簡単に説明するが、国際金融活動が成功するためには、自国の産業活動を犠牲にしなければならない。
貸した通貨をきちんと回収するためには、貸し出し先が輸出で稼げる環境をつくらなければならない。他にその輸出を引き受けてくれる国民経済がないのなら、自国がその役割を担わなければならない。それは、自国産業の衰退をもたらすことになる。
“余剰通貨”を保有する国民経済は、国際金融活動の誘惑に陥りやすく、それにはまってしまうと、国民経済そのものを弱体化させてしまうことになる。
もちろん、貸し出しだけが国際金融ではなく、債券投資も同じである。
確実に回収するために輸出を引き受けるのが国際金融の宿命であるのに、輸出を引き受けてもらうために国際金融を行うというかたちになっているものが長続きするはずがない。貿易収支が黒字でない限り、国際債務をきちんと返済することはできない。
「デフレ不況」とともにこの問題も、真剣に考えなければならない段階に達していると考えている。
（米国金融主体が米国債投資に傾斜せざるを得なくなる米国の「デフレ不況」がある種のチャンスである）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。