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厚労省、確定拠出年金普及へ優遇税制拡充要望
厚生労働省は2003年度税制改正で、確定拠出年金(日本版401k)の優遇税制の拡充を要望する。非課税となる掛け金上限額の引き上げと、掛け金の積立金にかかる特別法人税の廃止を求める。企業や個人の加入意欲を高めることで確定拠出年金制度の普及を促したい考えだ。
確定拠出年金は一定の掛け金を拠出し、その運用実績によって給付額がかわる制度。掛け金に税金がかからない利点があるが、掛け金には上限がある。サラリーマンの場合、上限は勤め先の条件によって異なり、月1万5000円から3万6000円まで。「掛け金の上限が小さいので十分な老後資金を蓄えられない」と確定拠出年金の導入を見合わせる企業も多い。