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(回答先: Re: 質問です 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 15 日 16:16:24)
>1)どういう条件で転換点が来ると考えられていますか?
日銀が、インフレターゲットを定めたとき
もう一つは、ケインズの言葉
「潜在的に豊かな社会に置いて投資誘因が弱い場合には、その潜在的な富にもかかわらず、有効需要の原理の作用によって社会は現実の産出量の減少を余儀なくされ、ついには、その潜在的な富にもかかわらず、社会はきわめて貧しくなり、消費を越える余剰は投資誘因の弱さに対応するところまで減少することになる。」(一般理論)
という瞬間でしょう。
ところが、現在の日本では、デフレ下にも関わらず経済成長しています。IT革命が生産性を向上させているからでしょう。
ですから「消費を越える余剰は投資誘因の弱さに対応するところまで減少することになる。」
というのはいつ起きるのは全く不明です。少なくともビクトリア朝のイギリスは100年以上続きました。
>2)「せいぜい、10%前後のインフレ」と考えられる根拠をお示しいただければ幸いです。
ハイパーデフレのところを読んでください。
>3)比較的高率が何%のもので、それをどうやって実現するかを説明していただければ幸いです。
FRBのバーナンキ理事が言う1〜2%のインフレ率じゃ低いでしょう。
クルーグマンの言う4%は最低必要です。
不動産への課税が固定資産税と都市計画税を会わせて1.7%に上ります。
ここ10年間の土地の下落率は平均3%ですから、2%のインフレ率ではおそらく資産デフレは止まらないでしょう。
資産デフレが止まらない限り、供給過剰は絶対止まりません。実質金利は3%以上あるのです。
ですから、4%の物価上昇は最低限必要です。
ケインズによれば「豊かな社会に置いては限界消費性向が弱いばかりでなく、すでに資本の蓄積が大きくなっているために、利子率が十分に速い速度で低下しない限り、いっそう多くの投資を誘致する機会が乏しくなっている。」
と言うことですので、ディスインフレ等というのはもちろんのこと低率のインフレターゲットも効き目はありません。
日銀国債買い切りオペを月額5兆円まで増すことです。年額60兆円ですね。
それでも4%のインフレが達成させなければ、10兆円まで増やせばいいのです。
ちびちびがだめなんです。必要なことは「サプライズ」なんです。
5年もすれば、国家破産なんて誰も言わなくなりますよ。
物価が7〜10%上昇した1970年代のマネーサプライ13%でした。
それを8%にまで収縮させた1980年代にはデフレ寸前にまで陥っています。
今やマネーサプライは3%台です。経済が収縮しないわけがない。
貨幣供給量が400兆円くらい不足しているんですよ。
年間60兆円の国債買い切り額でも少ないと言えるかも知れません。