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富士通は15日、7月から募集していた早期退職優遇制度に、国内4工場のプリント基板事業に従事する社員を中心に約2100人が応募したことを明らかにした。9月末までに退職する。
同社は昨年度に派遣社員を含め計2万2000人を削減したが、情報技術(IT)不況の長期化で追加リストラを余儀なくされた。このほか、不振の情報通信部門の人員削減の検討にも入っており、リストラ規模はさらに大きくなる見込み。この影響で2003年3月期連結決算の当期純損益が2期連続の赤字に陥る恐れもでてきた。
今回の人員削減の内訳は、プリント基板事業を主力とする長野工場(長野市)で約900人、明石工場(兵庫県明石市)で約400人、鹿沼工場(栃木県鹿沼市)で約200人。電子部品を製造する須坂工場(長野県須坂市)でも約600人削減する。鹿沼工場は、従業員の大半が早期退職に応じたため、閉鎖する予定。
今回のリストラは主にプリント基板の生産をベトナムの子会社に移管する事業再編の一環で、当初は長野、明石、鹿沼の各工場で同事業に従事する計約千人の退職を見込んでいたが、早期退職優遇制度の募集で人員削減数が膨らんだ。