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柳沢伯夫金融相は19日午前の閣議後会見で、来春に実施される予定のペイオフ全面解禁を控え、地方銀行や信金・信組の地域金融機関などの間で、個人などの預金を払戻保証額の範囲内で複数の金融機関に分散するサービスが出てきていることについて、一定の評価を与える考えを示した。
金融相は「ペイオフ解禁の延期はしない」考えを強調したうえで、預金分散については、分散先の対象となる金融機関同士が「あなたのところはもう少ししっかりやってくださいなどと(互いに預金者の信認を得ようとの)プレッシャーにもなる」として、必ずしも悪い動きではないとの見方を示した。
ただ、銀行と信組など異業態間では分散サービスが事実上できないことや、同じ信金同士でも一定地域内に分散先が限られるなど制度上の制限が存在していることについては「何か(問題が)あれば検討する」と述べるにとどめた。
預金分散の動きでは、あおぞら銀行が地銀間の窓口役となるサービスを検討しているほか、足立信用金庫など都内の5信金間や、りそなグループでも大和銀行やあさひ銀行などグループ銀行間で実施している。