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来年4月予定のペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)の全面凍結解除について、第二地方銀行協会は18日、ベイオフ凍結解除の延期を求める要請を、金融庁と日銀に行った。金融関連団体のペイオフの延期要請は全国信用金庫協会(全信協)が6月に正式表明したのに次ぐもの。延期論は与党内や経済団体の一部に根強く、ペイオフの扱いを巡って、今後、議論を呼ぶのは必至だ。
第二地銀協会はペイオフが全面解除された場合、「大手行や、健全金融機関でも預金の流出に備える必要があり、資金調達手段が限られている中小金融機関に深刻な影響を及ぼす。中小・零細企業への安定的かつ円滑な資金供給が困難になる」と問題点を指摘し、「全面解除は慎重に検討・対応することが必要」と求めている。政府・日銀の取るべき「慎重な対応」として、同協会は凍結解除の延期のほか、払戻保証額の拡大や特例措置の創設などを念頭においている。
日銀の6月のマネーサプライ(通貨供給量)速報によると、今年4月に定期預金に限ってペイオフが凍結解除された影響で、金融機関の定期預金が前年同月比で13・9%減と過去最大の落ち込みとなる一方、普通預金は同37・8%増と過去2番目の高い伸びを示し、ペイオフの全面凍結解除をにらんで、預金シフトが続いている。【川口雅浩】