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【ワシントン16日=天野真志】
米下院は16日の本会議で、粉飾決算などの不正を働いた企業経営者に対する罰則強化法案を可決した。不正に関与した経営者への罰則を、現行の最高禁固5年から最高20年へと大幅に引き上げることが柱だ。法案可決は、企業会計不信を背景に米株価の大幅な下落が続いていることに対応するもので、強化された罰則が歯止めとなり、不正の再発を防止する効果を狙っている。
下院は今年4月、すでに企業会計の監視体制を強化する法案を可決したが、罰則の強化策はこの法案には盛り込んでいなかった。だが、上院が最近の株安問題に対応し、前日の15日に罰則強化法案を可決したことから、下院でも急きょ罰則強化法案を上程し、採決を行った。
上院可決案の柱は、経営者への罰則を最高禁固10年に引き上げるもので、下院可決案の方がより厳しい内容になっている。このため両院で今後、法案の1本化を図る必要があるが、ブッシュ大統領は株安の早期収拾のため、月内にも法案を成立させたい意向だ。
(7月17日12:13)