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厚生労働省年金局は16日、毎年7月にまとめている「年金資金運用基金の業務概況書」のなかで、運用を委託した金融機関に対する資金の配分や回収の実態を、月次データとして開示すると発表した。「PKO(株価維持政策)をやっているのではないかとの疑惑が、株価の下落局面でいつも広がるため、基金がPKOを実施していないことを示す」(運用指導課の石井博史・課長)ことがねらい。
一方、前年は7月6日に公表した年金運用基金の運用実績は30日に公表される見通しになった。大幅にスケジュールが遅れている理由について、「パッシブ比率を大幅に見直したことや、バランス型運用から特化型運用に全面移行したことなどもあり、数字の取りまとめに時間がかかっているため」(石井課長)と説明している。
厚労省と基金では前年から、委託先金融機関別の運用パフォーマンスや支払われた手数料などの詳細を公表しているが、今年はさらに株主議決権の行使状況なども開示する方針だという。ただ議決権行使の開示については、「固有名詞はいっさい出さない方針」(石井課長)で、委任状争奪戦(プロキシー・ファイト)で話題を呼んだ東京スタイルの例(2003年7月の公表事項)は、「アパレルメーカー大手の株主総会では、○機関(○は具体的な数字)が株主提案に賛成票を投じた」などの様式になる見通しだという。