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竹中平蔵経済財政担当相は16日の記者会見で、円高・ドル安の進行に触れ「円が高くなる要因として、円建て資産の実質金利がまだ高いこともある」とし、日銀に対し「一層の金融緩和に向けた努力が引き続き必要」と指摘した。米国の株安については「米資産市場の調整は少し長引く」との見方を示した。
塩川正十郎財務相は「1番の関心事は為替の動向だ」と指摘。そのうえで「基本方針は変わっていない」と述べ、急激な為替相場の変動に対しては市場介入を辞さない考えを改めて強調した。
平沼赳夫経済産業相も「輸出で稼いでいる日本にとって円高の進行は全体的に見て良いことではない」との懸念を表明。「円建て取引が国際的に受け入れられる努力をしていかなければならない」と語り、中期的な課題として国内産業が為替動向に左右されない構造が必要だとの考えを示した。