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☆米国株サマリー・ダウ400ドル超安から下げ渋り 換金売り焦点
NAA 3084 : 2002/07/16 火曜日 07:01
【NQNニューヨーク=遠藤大義】15日の米国株式市場でダウ工業株30種平均
が一時、前週末比439.66ドル(5.1%)安の8244ドル87セントまで急落した。
相次ぐ企業の不祥事で投資家心理が冷え込んでおり、これまでの下げ幅
が相対的に小さかった優良銘柄を中心に換金売りが目立ったという。た
だ大引けにかけては急速に下げ渋り、自律反発狙いの買いが入りやすい
水準になったこともうかがわせた。
米国株相場は一時は「全面降伏」(CIBCワールド・マーケッツの
ポートフォリオマネジャーのマイケル・メッツ氏)という事態に陥った
。メッツ氏は「外部材料に反応したというより信用取引の追い証(追加
担保差し入れ義務)発生による売りや投資信託の解約に備えた売りが出
たようだ」という。その一方で「下落率が大きかった分、売りの最終局
面に近づいた」との見方も示していた。
ウォール街の中では「弱気派」に属するバンク・オブ・アメリカ証券
のストラテジスト、トマス・マクマナス氏が15日、推奨ポートフォリオ
の米国株の投資配分を55%から60%に引き上げた。米国株相場の一段安
でバリュエーション(適正株価)などからみて投資妙味が高まったとい
う。「これまで下げのきつかったハイテク株を中心に売られすぎの状態
にある。大引け間際のナスダック総合指数の急上昇をみて、売り手も慎
重にならざるを得ない」(米国株トレーダー)という声も市場にはあっ
た。ダウ平均は昨年9月21日の安値(8325ドル81セント)が目先の下値支持
線になった格好だ。
ただ「企業の不祥事が相次いでいるうえ、情報開示に対する不信感も
ある」(ファーン・ストックのシニア・マーケット・ストラテジスト、
アラン・アッカーマン氏)ため相場の底入れの判断は難しい。米商品先
物取引委員会(CFTC)と米司法省から天然ガス取引などについて資
料提出を求められたと発表した米ガス大手のデューク・エナジーは連日
で52週安値を更新した。米証券取引委員会(SEC)は大企業の経営者
に直近の年次報告の正確性を宣誓するよう求めており、決算修正が出て
くる可能性も残る。投資家の信頼回復には時間がかかる見通しで、疑心
暗鬼から換金売りがさらに出るかどうかが当面の焦点だろう。
◇ダウ一時400ドル安 売りの最終局面に近づく・メッツ氏
NAA 3089 : 2002/07/16 火曜日 07:08
【NQNニューヨーク=遠藤大義】CIBCワールド・マーケッツのポートフ
ォリオマネジャー、マイケル・メッツ氏 15日の米国株相場はダウ工業
株30種平均の下げ幅が一時400ドルを超すなどいわば「全面降伏」の事態
に陥った。大型株だけでなく中小型株も含めて幅広い銘柄に売りが出た
。外部材料に反応したというより、信用取引の追い証(追加担保差し入
れ義務)発生による売りや投資信託の解約に備えた売りが出たようだ。
日中の下落率が非常に大きかっただけに売りの最終局面に近づいたと判
断してもよいだろう。大局観としては「弱気相場」に変わりないが、目
先は自律反発が見込めそうだ。ハイテク銘柄の構成比率が高いナスダッ
ク総合指数の方がこれまで売られすぎの度合いが大きかったため、押し
目買いや自律反発狙いの買いが入りやすいだろう。
☆米国外為サマリー・1ユーロ=1ドル水準を回復、ドル資産離れ続く
NAA 3097 : 2002/07/16 火曜日 07:23
【NQNニューヨーク=渋谷淳】15日のニューヨーク外国為替市場でドル相場
が大幅安。米国株相場に対する先安観から他の主要通貨に全面安となっ
た。対円では一時1ドル=115円65銭と対米同時テロ後の安値を更新。対
ユーロでは2000年2月以来ほぼ2年5カ月ぶりにパリティ(1ユーロ=1ト
゙ル)まで下げた。米国株とドルの連鎖安が止まる兆しはなお見えない。
「米国株相場が下げ止まるまでドルの下落基調も続くだろう。海外投
資家だけでなく国内投資家も高すぎるドル資産の比率を引き下げている
」。フォーリン・エクスチェンジ・アナリティクスのパートナー、デー
ビッド・ギルモア氏が話す。とりわけ90年代後半以降に対米証券投資を
急速に膨らませていた欧州勢の姿勢転換を指摘する声は多い。
スイスのプライベートバンク、ロンバード・オーディエで資産配分を
担当するパッツリーゾ・メッツアイ氏は「6月に米国株と米国債をアン
ダーウエートにし、ドル資産のヘッジ比率を高めた」と話す。代わって
欧州資産の比率を高め、日本やアジア資産もやや増やしたという。米国
の経常赤字や財政赤字転落などを例に「ドルはこれまでのセーフヘイブ
ン(安全地帯)の地位を失った」と指摘する。昨年の対米テロの直後で
すら米国資産は安全資産と見なされていたが、米国企業の相次ぐ不祥事
や資本主義の前提とも言える会計基準への不信を背景に相対的な優位性
が消え去りつつある。
米国株相場が持ち直すのにつれて、ドルは午後下げ渋った。特に対円
では7月に入って影を潜めている日本の通貨当局による円売り介入に対
する警戒感が根強い。米国株安は明らかに世界経済にとってリスクだが
、市場では15日に豪州の経済紙が伝えたダム米財務副長官のインタビュ
ー記事が話題になっていた。ダム副長官は米国株の割高感を指摘すると
ともに相場を支えることに否定的な見解を示した。ギルモア氏は「現状
程度の通貨価値変動ならば、協調介入の可能性は薄い」と話す。ブッシ
ュ米大統領は15日の講演で米国経済の回復過程にあることを改めて強調
した。最近のドル安をあくまで「歴史的なドル高の水準訂正」と受け止
める論調がなお多く、米政府が日本と危機感を共有するのかどうかは依
然不透明だ。
◇ドル全面安 協調介入考えにくい・ギルモア氏 株価と連鎖続く
NAA 3105 : 2002/07/16 火曜日 07:31
【NQNニューヨーク=渋谷淳】フォーリン・エクスチェンジ・アナリティク
スのパートナー、デービッド・ギルモア氏 15日もドルは他の主要通貨
に対して全面安となり、ユーロはパリティ(1ユーロ=1ドル)水準を回復
した。世界的に高くなりすぎていた米国(ドル建て)資産を落とす動き
が続いている。米国株相場の下落は米国資産減らしの進展度合いを測る
いわばバロメーターにもなっている。米国株相場が下げ止まるまでドル
の下落基調は続くだろう。
米国株安が続けば世界経済にとってリスクとなり得るが、米通貨当局
が為替介入に動く可能性は低いと思う。現状の通貨の変動では、まだ介
入が必要なほど急激ではないからだ、ブッシュ政権は原則として相場を
人為的に動かすことに否定的で、それは外国為替市場においても株式市
場においても変わらない。15日は豪州の金融紙が掲載した介入に否定的
なダム財務副長官の発言が話題になったが、これも市場に為替水準の形
成を任せようという政府の姿勢を示しているだろう。
日本の通貨当局が最近の円高・ドル安に警戒感を示すのは当然だ。日
本経済の現状は依然として弱く、円高進行は循環的に回復しつつある景
気をダメにする恐れがあるからだ。ただ、こうした警戒感が他の先進諸
国の共感を得られるとは思えない。欧州中央銀行は割安だったユーロの
回復をなお歓迎しているだろう。現状は円高でなくドル安。とりわけ為
替介入に関して日本は孤立している。短期的にユーロは対ドルで1ユーロ
=1.05ドルまで上昇しそうだ。一方で円は1ドル=110円、あるいは112円
程度がメドになるのではないか。日本への証券投資が増えるとは考えに
くく、基本的には輸出に関連した資金フローが中心を占めると見ている
。
◇円一時115円台 大規模介入なら流れ変化・あおぞら銀の仁科氏
NAA 3141 : 2002/07/16 火曜日 08:19
【NQN】仁科和広・あおぞら銀行金融市場部調査役 円相場が海外市
場で一時1ドル=115円台半ばまで上昇したことで、これまで静観を続け
てきた財務省・日銀の対応に変化が出るかどうかが焦点になろう。「11
5円は阻止したい」としてきた塩川正十郎財務相の発言に沿って大規模
な円売り介入に踏み込めれば、円高・ドル安の流れが変わる可能性もあ
る。
最近のドル資産離れやドル安基調は世界的な傾向であって日本の円売
り介入だけで180度状況が変わるとは思えない。16、17日とグリーンス
パン米連邦準備理事会(FRB)議長が議会証言するが、米国株市場に
広がる過度の悲観論に警告を発し、これを市場が敬意を表して米国株売
り・ドル売りを手控える可能性もあり得る。東京市場では輸出企業が為
替予約(先物の円買い)を急いでいる気配もまだなく、介入のタイミン
グとしては悪くない。
もともとドルを売っているのは海外投機筋が中心で、他の投資資金が
円に流れ込んでいる印象も薄い。介入がなくても対ドルで円の上昇余地
はそれほどなく、長い目で見てもせいぜい1ドル=114円台までではない
か。
◇米、精密誘導爆弾を増産――イラク攻撃を準備か
NAA 3148 : 2002/07/16 火曜日 08:25
【ワシントン15日共同】米国防総省は衛星利用測位システム(GPS
)を使う爆弾「JDAM」など精密誘導爆弾の増産態勢に入った。AP
通信が15日伝えたところによると、JDAMに加え、軍用機からのレー
ザー誘導爆弾も過去15年で最多の生産ペースとなっている。
軍事専門家は「アフガニスタン攻撃で使用した分の補充だけでなく、
イラク攻撃を想定した貯蔵に回される」と分析している。
国防総省はボーイング社などに発注し、昨年はJDAM約1万発を生
産したが、このうち半数以上がアフガンに投下されたという。今年は既
に昨年1年分に近い9000発を生産、年末までに毎月2000発ずつ生産でき
るようラインを強化し、2003年末までに3万7000発の備蓄を計画してい
る。
JDAMはGPSと慣性航法装置(INS)を内蔵。悪天候下でも標
的を正確に爆撃できるとされ、国防総省は従来の爆弾よりも市民を巻き
込む確率が低く、攻撃が効果的になる、として有用性を自賛している。
米軍はコソボ紛争で初めて使い、アフガン攻撃でも多用した。