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財務省の武藤敏郎事務次官は15日夕の会見で、同日の東京外国為替市場で、円相場が昨年9月以来の円高ドル安水準となったことに関連し、「必要があれば適切な措置をとるという当局の姿勢に変わりはない」と語った。
為替政策における欧米各国との協調については「極めて一般論」と前置きしたうえで、「いろいろな機会に当局同士で意見交換している。今後、必要があれば、そういう意見交換の中で適宜情報交換していく。具体的にどういう局面でどうこうということはお答えしかねる」と述べた。
また、週末にテレビ出演した塩川正十郎財務相が、ドル円相場について「(1ドル)125−130円が日本経済にとっていい線だと思っている」と発言したことについては、「経営者のアンケート調査でそういうことを言っているということを紹介されたということに尽きる」と述べるにとどめた。