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07/14 12:07 ペイオフ対応9月にも結論 与党政策責任者が一致 政治01
共同
来年四月からの普通預金を含めたペイオフ全面解禁をめぐり、自
民、公明、保守の与党三党の政策責任者は十四日、延期を含めた対
応措置について「今秋に想定される臨時国会で預金保険法を改正す
る必要がある」(自民党幹部)として、九月にも与党として最終的
な結論を出すべきだとの認識で一致した。
これに関連し公明党幹部は、都内で記者団に「ペイオフ問題は重
層的に考えていく必要がある」として、実施時期の延期だけにこだ
わらず(1)中小金融機関へのペイオフ適用除外(2)一千万円の
払戻保証額の大幅な引き上げ―など、対応策を幅広く検討する方針
を明らかにした。
十四日午前のNHKの討論番組で、公明党の北側一雄政調会長は
「金融、経済情勢を無視して実施すれば、万一金融機関が破たんす
ると地域経済へ与える影響は大きい」と指摘。与党としての最終対
応は「秋には判断したい」と述べた。
自民党の久間章生政調会長代理も、預金シフトによる混乱を懸念
する声が党内に強いと説明、延期などを行うなら「次の国会でやる
べきで、九月には結論を出さないといけない」と強調した。保守党
の井上喜一政調会長は「中小企業経営にまで影響が及ぶため、よほ
ど注意して進めないといけない。慎重に判断すべきだ」と述べた。
(了) 020714 1206
[2002-07-14-12:07]