現在地 HOME > 掲示板 ★阿修羅♪ |
|
「小泉純一郎首相への希望はもう捨て去るときだ!」。世界的権威を持つの英経済誌「エコノミスト」は12日発売の最新号で、首相の構造改革や経済政策を痛烈に批判、事実上の退陣勧告を突き付けた。現在、国会開会中ながら京都観光を満喫している首相だが、のんき過ぎないか?
同誌はまず、口先では構造改革を唱えながら、水面下では自民党の抵抗勢力と握手してきた首相について、「妥協は何の役にも立たないと考え直さない限り、銀行の不良債権同様に、首相自身の償却(退陣)を促すときが来る」と論評する。
その上で、日本経済には薄明かりが差しているとしながらも、「首相が公約通り改革を断行しなければ、回復は長続きしない」と断言した。
特に、郵政関連4法案を取り上げ、「郵便問題ばかりに集中して改革の成果は乏しい」といい、郵貯・簡保問題に踏み込めなかった点を批判。「当初、首相が掲げていた目標からすればマンガに等しい」と酷評した。
高木祥吉前監督局長を起用した金融庁長官人事についても、「自民党の守旧派に近い人物を選任した」とし、郵政・金融改革への意欲を示してきた小泉首相自身が問われていると論じた。
欧米主要誌などは、就任直後から小泉首相の政策に極めてシビア。
米ニューズウィーク誌は昨年夏、「首相が改革を主張しても、既得権擁護に凝り固まる自民党のために失敗が運命付けられている」と論評。米コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授も昨年末、「小泉首相はNATOだ。ノー・アクション・トーク・オンリー(行動が伴わず、しゃべるだけ)」と批判していた。