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米国会計制度の問題でも明らかなように現代日本社会の最大の問題は、財政赤字でも円高でもデフレでもなく、公共投資などの意志決定システム(政治家、官僚)への人々の不信感にある。システムが信頼に値し、公正で適切な公共投資や課税システムの決定/構築が可能であれば、高い税金や巨額の投資も人々の怒りを引き起こすことはなく、逆にアポロ計画やWorld-cupのように大衆の熱烈な支持と貢献が期待可能である。
#失業手当の日額引き下げ
http://www.asahi.com/politics/update/0712/006.html
#送別会費用、公費に偽装 外務省内部文書
http://www.asahi.com/politics/update/0712/010.html
#米で高まるアナリスト不信
http://www.asahi.com/international/update/0712/014.html
#米議会、外資標的の法案 十年で150億ドル増税も
http://www.asahi.com/international/update/0712/013.html
システムへの不信感は富裕層も庶民も同じであり、政治家や官僚自身もまた同じ問題意識を抱えているようである。これは実は人の意志決定が利己的である(そうでない場合淘汰された)ことに起因しているので、教育制度改革によって解決されることはなく、カリスマ指導者の存在が常に期待できない現状では、システム自体の完全な情報公開により、意志決定における政治/行政の責任を明確にし賞罰を明らかにすることによって徐々に改善することしか期待できない。
そのためには逆に政治家や高級官僚への報酬を高額化し、一方で在任期間中でのHP等におけるほぼプライバシーの無い情報公開を義務付け、失敗時の責任(マイナス報酬など)も明確にするなどの対策が必要かもしれない。これはかっての幕藩体制で名君と言われた人々がやってきたことでもあり、現首相もその共感者ではあったが、現実のシステムの壁は厚く、彼のあったはずの初心?は危ういようだ。
我々に唯一可能な現実的な方策とは、定期的に野党に政権を移すことで既得権システムを破壊し、最悪な政治家と官僚を淘汰し、駄目な政治家を少しはマシな政治家へと気長に育てることくらいだろうか?
http://www.asahi.com/politics/reform/index.html
http://www.asahi.com/politics/update/0712/007.html