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【ロンドン福本容子】
「小泉(純一郎)首相への希望はもう捨て去る時」――。英週刊誌「エコノミスト」は12日発売の最新号で、小泉首相が掲げる構造改革の実現の遅れを痛烈に批判した。
首相が自民党内などの反改革勢力に妥協し、公約を果たしていないと指摘、「(反改革派との)妥協が無意味なことに気づき今すぐ変わらなければ、銀行の不良債権同様、首相も償却されるべき」と論評している。
同誌は小泉首相への失望の理由として特に最近の金融庁長官人事と衆院を通過した郵政関連法案を挙げ、退任の森昭治金融庁長官を「(不良債権処理の推進より)腐った銀行の延命を優先した」と酷評。後任として有力視されていた原口恒和氏を新長官に採用すれば、不良債権問題解決への道が開かれたはずなのに、「森氏の同類で自民党の反改革派に近い高木祥吉氏をトップにしたことで首相は好機を逸した」と指摘している。
郵政法案については、財政や金融業界の競争をゆがめている郵便貯金、簡易保険制度の改革に全く手をつけていないとし、「小泉首相が当初掲げた目標からすれば漫画のようなもの」と切り捨てた。