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総務省が12日まとめた2001年度決算見込み(速報)によると、都道府県と市町村を合わせた地方全体の税収は35兆193億円と、国の予算に相当する地方財政計画を5617億円下回った。景気低迷で個人の所得や消費が落ち込み、個人住民税や地方消費税が減少した。計画の見積額を実績が下回る「税収不足」は5年連続となる。
地方自治体は税収不足の穴埋めで、過去に積み立てた基金の取り崩しや減収補てん債の発行を迫られる。税収増をめざした自治体の独自課税の動きが加速しそうだ。
2001年度の地方税収は前年度実績に比べ0.1%の減少。計画で見込んだ1.5%増を大きく下回った。税収不足額は都道府県税で2589億円、市町村税で3028億円だった。
税目別では、特に個人住民税が見積もりを1451億円下回ったほか、地方消費税も901億円不足した。企業収益の悪化で法人事業税など法人関連税収も見込みほど伸びなかった。地価下落に伴う固定資産税収の低迷も響いている。