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総務省は初めて地方債の本格的なIR(投資家向け広報)活動に乗り出す。第1弾として8月19日に東京でシンポジウムを開き、機関投資家や引受金融機関に地方債の安全性をアピールする。地方財政制度や地方債制度に対する理解を深めてもらうことで、投資家層のすそ野を広げる狙いもある。
総務省は公募地方債の発行制度改革に乗り出している。今年度は東京都とその他の自治体で発行条件に格差が付くようになった。いずれは自治体が証券会社や銀行と個別に交渉したり、入札で条件を決めたりすることも認める方針。自治体の調達コストが割高にならないよう投資家へのIR活動は不可欠と判断した。