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米ルイジアナ州警察年金基金は11日、米長距離通信大手ワールドコムの社債販売を手掛けた引受業者らは、同社の不正会計について把握しているべきだったとして、米総合金融サービスのシティグループ、米銀2位のJ.P.モルガン・チェースなどを提訴した。
ワールドコムは2000年5月に50億ドル相当の社債を発行。当時の同社の格付けは投資適格級だった。その後、最高経営責任者(CEO)の辞任や39億ドル(約4600億円)の粉飾決算の発覚などで、社債の価格は額面1ドルに対し 15セントに下落している。
同年金基金は訴状で、引受業者はワールドコム債に関し虚偽の目論見書を発行したとするとともに、同社の財務内容に精通し社債を販売する状況になかったことを十分に把握しておくベきだったと主張している。
上記2行のほかに被告に名を連ねているのはワールドコムとその幹部や役員、同社の監査を担当した会計事務所のアーサー・アンダーセン、バンク・オブ・アメリカの証券部門、蘭ABNアムロ傘下部門、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、クレディ・スイス・ファースト・ボストン、UBSウォーバーグ、ドイツ銀行。J.P.モルガンの広報担当者からのコメントは得られていない。シティ傘下のソロモン・スミス・バーニーの広報担当者はコメントを避けた。